第40回原産年次大会(2007.4 青森)
- 第40回原産年次大会【特別講演2(ビデオ・プレゼンテーション)】
「気候変動への挑戦：エネルギーの新たな将来にむけて」
ラジェンドラ・パチャウリ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長 [44MB] - 同 講演資料 [1702KB]
第40回原産年次大会における原産協会会長所信表明
以下は、平成19年4月10日午前の開会セッションにおける今井会長の所信表明です。
2006年4月10日
(社)日本原子力産業協会
会長 今井 敬
本開会セッションの議長をなされています東北電力社長の高橋宏明様、弘前大学の学長で本大会準備委員長の遠藤正彦様、青森県知事の三村申吾様、原子力委員会委員長の近藤駿介様、ご多用中のところ、第40回原産年次大会にご参加下さいまして、誠に有り難うございます。
また、海外諸国からのゲストの皆様、原子力産業界の皆様、そして青森県の皆様の多数のご参加に、厚く御礼申し上げます。
さて、燃料サイクル事業の要である六ヶ所再処理工場が本年11月に本格操業を開始する運びとなっております。燃料サイクルの完結に向けて、原子力産業界が安全確保を大前提として、推進に取組む決意を改めて示すために、本大会を青森で、開催することとした次第です。
また、原子力平和利用の推進と核不拡散の検証および原子力安全を任務とする国際原子力機関(IAEA)が設立 50周年を迎えるに当たり、本年次大会と合わせて、特別シンポジウムを開催します。
このようなことから、本年次大会の準備委員会でご審議いただき、大会のテーマを「原子力立国日本をささえる燃料サイクル — 平和利用促進と核不拡散の調和を世界へ」とさせて頂きました。
青森での大会開催にあたりまして、まず、日本の最重要施設であります六ヶ所再処理工場など原子燃料サイクル施設を受け入れて頂き、その建設、運転にご理解を頂いております青森県の皆様に、心から御礼を申し上げたいと思います。
私は、昨年6月に会長に就任して以来、日本各地の原子力施設や知事を訪問しておりますが、その際、痛感致しましたのは、日本のエネルギーの太宗となった原子力は、日本各地の様々な地域の方々の理解と協力によって支えられているということです。
青森県においては、日本原燃をはじめとする事業者が何よりも安全確保を最優先して事業を進めることが肝要ですが、県民の皆様におかれましても十分なご理解を頂けるようお願い申し上げる次第です。
皆様ご高承のように、BRICs(ブリックス)諸国、特に中国の非常な発展によりまして、資源・エネルギーの需給が逼迫し、価格が高騰し、我が国にとっても資源・エネルギーの安定的な確保ということが、重要な問題となってまいりました。また、地球温暖化が進みまして、環境問題への対応が待ったなしの状態になってきております。そして、こうした問題の切り札として原子力が世界的に見直されてきています。日本では、「原子力立国計画」が昨年発表されました。政府による「ぶれ」のない原子力政策の推進を強く期待するとともに、私共民間産業界も一体となって進めたいと考えております。
日本の一次エネルギー自給率は、僅か4%であり、原子力を準国産エネルギーとみて、盛り込んだとしても16%に過ぎません。食糧の自給率が少ないと言われていますが、それでも40%あります。
石油の供給については、日本は、政情不安な中東に90%も依存しており、中でも米国と緊張関係にある イランから15%も輸入しています。
天然ガスについては、今ロシアが大きな影響力をもつに至り、また日本が大幅に輸入しているインドネシアでは、内需が増えており、日本の輸入量は従来の半分に減るかもしれません。このように天然ガスの世界情勢は変化しています。
この意味から、燃料を作り出す原子燃料サイクルを回し、原子力発電をエネルギーの中心に据えて、エネルギー安全保障を図ることは、極めて重要です。
京都議定書の発効を受けて、我が国では、炭酸ガス排出量を減らすために、原子力発電所を2030年までに10基以上新設する計画でおりますが、電力需要の伸び悩みもあって、計画通り進んでおりません。
電力kWh当たりの炭酸ガス排出量は、石炭を100としますと、天然ガスは、50であり、原子力は、僅か2です。風力や太陽光よりも少ないのです。
ですから、原子力は、まさにエネルギー自給と地球環境の切り札なのです。このような目で、原子力の意義をもう一度、考えて頂きたいと思います。
昨年秋、電力会社において過去のデータ改ざんが明らかになったのを契機に、国は、一般電気事業者に対して、全ての発電設備について、過去に遡りデータ改ざんや必要な手続きの不備、その他同様な問題がないかの総点検を行うよう指示を出しました。電力会社は、それを受けて3月30日に調査結果を公表しました。
この調査は、長い期間の過去に亘って、電力会社自らの手によって、昔のOBを含めた7万人の面接調査等を実施して、自らの過ちを掘り出したものであります。
いま各社の行うべきこととしては、過去の過ちに真摯に向き合って、技術、経営、社員の行動様式などに至るまで、その要因を徹底的に分析し、今後に活かすことです。
先日(4月6日)、この課題を解決するための対策が、各電力会社より表明されました。
「この課題を解決しないと、原子力開発利用に未来はない」との覚悟のもとで、電力会社はもとより、関係のメーカーなどと一体となって、早急に対応して頂きたい。
冒頭で申し上げたとおり、原子力は、我が国にとって、あるいは国際社会にとっても不可欠なものとなっており、活動の停滞は、許されるものではありません。
私は、現在わが国が行っている軽水炉による原子力発電は極めて安全性の高いものと考えており、皆さんにもそう申し上げてきました。今回の調査で明らかになった臨界問題については、同様な事態が今後も続くようでは、原子力発電の安全性に対して国民の信頼を得ることはできません。技術的問題については、しっかりと調査し、確実な防止方策を取って頂きたい。
適切な方策が講じられれば、基本的には原子力発電の安全性が揺らぐものではないと考えております。
日本原子力技術協会は、電力会社との連携を強化して運転経験情報の共有を一層推進し、その利活用をはかるとともに、ピアレビュー等を通じて事業者との対話を充実させていくとの方針を表明されました。
当協会は、昨年10月に「原子力産業安全憲章」なるものを制定して、原子力産業に携わる者一人ひとりの行動指針としました。私はこれを携えて全国の原子力施設立地県を訪ねて対話・広報に努めておるところであります。今後は、この度の対策が確実に実施され、再発防止に繋がるよう、今まで以上に経営トップと意見交換を重ねたいと考えます。
施設を安全に管理・運転するには、まず現場で働く人達に過度の負担をかけず、使命感をもって自主保安活動に専念できるようにすることが重要であります。当協会としても、現場の声に耳を傾け、そのための方策を提案して参りたいと存じます。
さらに、このような活動の進展を広く関係方面に発信し、立地地域をはじめとする皆様に、原子力の信頼を回復してもらえるよう行動して参りたいと存じます。
わが国では、今後10年間に、計画通りに進めば10基程度の原子力発電所を建設することになっていますが、実際には、電力需要の伸び悩みもあり、低迷が続くものと考えられます。しかし、2030年頃になりますと、既存の原子力発電所のリプレース時期を迎えますので、大量の発注が予想されます。
一方、海外では、米国、ロシア、中国、インドでは、2020年頃までにそれぞれ20基前後の原子力発電所の建設を計画しております。ベトナム、インドネシアなどの途上国においても原子力発電の導入を計画しており、世界では、原子力発電所の建設ブームが間近に控えております。
将来の日本でのリプレースを含む原子力発電所の建設ブームに備えるために、今から日本のメーカーと電力が一体となって取組んで、国内建設だけでなく、輸出にも強い体制基盤を確立し、世界の厳しい競争社会の中で、勝ち抜くことのできる体制になって貰いたいと思います。
また、国は、我が国の原子力産業界が、世界と競合しながら国際展開を進めるためにも、我が国の規格・基準を国際規格・基準に合わせるよう取組んで頂きたい。
使用済燃料を再処理することにより発生する高レベル廃棄物の処分については、原子力開発の当初から技術的・制度的な課題について取組まれてきたところですが、2000年の春にその処分の方針が決定しました。現在、高レベル廃棄物の処分場を決めるために、原子力発電環境整備機構([NUMO])が中心になって、その候補地選定の公募を進めております。
処分事業は、国家のエネルギー政策に影響を与える重要な事業であること、また、その事業の長期性を考えますと、処分場を誘致した地域だけが、この問題を背負うには、あまりにも荷が重過ぎます。
このため、国および電力をはじめとする関係機関は、国民各層の間で広範な議論をさらに行い、地層処分の必要性や安全性についての理解を深め、事業を受け入れる、そして受け入れた地域を社会が支える環境を広く醸成させていくことが必要です。従いまして、国は、処分事業の重要性や安全性を広く国民に訴える努力をして頂きたいと考えます。
以上、わが国として取組むべき当面のいくつかの課題を申し上げました。最後に、今回の年次大会の準備会議メンバーの方々、国内、海外の発表者、議長の皆様に感謝の意を表したいと存じます。また、本協会の今後につきましても十分その責が果たせますよう、今後ともご指導ご鞭撻頂きますようお願い申し上げます。
第40回原産年次大会ステートメント
平成19年4月12日
社団法人 日本原子力産業協会
日本原子力産業協会は、青森市において、平成19年4月9日から12日まで「原子力立国日本をささえる燃料サイクル──平和利用促進と核不拡散の調和を世界へ」を基調テーマに「第40回原産年次大会」を開催した。大会期間中の講演と議論を通じて、以下を確認し大会ステートメントとして発表する。
- 原子力は、国内外において、エネルギーセキュリティの確保と地球温暖化対策上不可欠なエネルギー源としてその真価が認められ、再び興隆の時期を迎えようとしている。この流れをより確実にし、原子力が期待される役割を果すため、国内外の関係者は原子力の利用に関する透明性を高めるとともに、安全確保を最優先として、国際的な協調・連携を推進することが重要である。
- わが国では、六ヶ所再処理施設の本格稼動に向けて、現在、試運転が順調に進められているところであるが、将来にわたり、確固とした国の政策のもと、燃料サイクル技術を確立し、核不拡散にも積極的に貢献する原子力平和利用の日本型モデルを追求し国内外に示していくことが期待される。さらに、各国において原子力発電利用の拡大がすすむ状況のなか、国際協調をはかり、燃料の安定供給をはかるべきである。
- わが国の原子力開発は、多くの立地地域の理解と協力に支えられ拡大してきた。中でも青森ほど原子力研究開発利用の多様さを誇る拠点は世界でも他に例を見ないものであり、この地域が日本のみならず世界の原子力の発展にとって一層重要な役割を果していくことは明らかである。この意味で原子力産業と地域社会の人材や技術が融合し、長期的な視点に立って共に発展していくことが望まれる。
当協会は、次世代において一層豊かで平和な社会の実現に原子力が貢献できるよう、国際原子力機関(IAEA)をはじめ内外の関係者と認識を共有し、連携して取組んでいく所存である。
第40回原産年次大会学生セッション
～青森における原子力キャリアデザイン、最前線技術者の思いと情熱～
4月10日(火)12:15～14:00 ホテル青森 孔雀の間
- 主催:日本原子力学会 学生連絡会
- 協力:日本原子力産業協会
- 司会:岡本 将典 日本原子力学会 学生連絡会 運営委員長
神戸大学 大学院 自然科学研究科 修士2年 - 講演者:
佐藤 岳之 東北電力(株)東通原子力発電所 技術課
高松 伸一 日本原燃(株)再処理事業部 放射線管理部
放射線安全課 副長
野中 仁 電源開発(株)原子力事業部 電気グループ 課長代理 - 参加者:約100名
① 参加大学・高専:4大学、2高専 他 約40名
神戸大学(1名)、東北大学(5名)、弘前大学(16名)、
武蔵工業大学(4名)、八戸高専(6名)、函館高専(1名)他
② その他のフロア参加者:約60名 - セッションの目的:
- 学生連絡会は、原子力技術者と学生の意見交換を通して、原子力産業界に対する学生の認識向上に資する目的で、昨年、横浜で開催した第39回原産年次大会に続き、今年も、原産年次大会の一環として青森で学生セッションを実施した。
- 青森は、今や、日本の商業的原子燃料サイクルの完結基地といえる。学生セッションでは、青森に所在する電力会社、再処理事業の現場で働く若手技術者から、仕事への思い、情熱を語ってもらい、これからの原子力産業の担い手となる若い学生、生徒にキャリアデザインのひとつの指針を提示するとともに、彼らの質問に答えた。
- 概要:
司会者から、学生連絡会を紹介し(同連絡会は、日本原子力学会の学生会員相互の交流を通して、学生の活動支援および原子力学界の発展に資することを目的として1998年に設立された)、セッションの趣旨を説明した後、各講演者から、それぞれの会社を選んだ理由、経験した業務、学生に伝えたいことなどを講演し、学生からの質問に答えた。
講演
佐藤 岳之 東北電力(株)東通原子力発電所 技術課
地元への愛着、専門を活かせること、スタートしたばかりの東通原子力発電所に関わりたいことから、就職先に東北電力を希望した。起動試験に従事し思い入れがある。炉心・燃料管理を担当している。仕事で大事なことは、若手には、バイタリティ、向上心、フットワーク。中堅には、折衝・交渉力、情報収集力。より上になれば、状況判断力、リーダーシップが必要と思う。東通発電所は青森県初の原子力発電所で、県の原子力産業推進のためにも、県民の信頼獲得が第一と考える。将来可能なら、プラント撤去後の跡地の利用のような中長期プロジェクトを手がけたい。学生には、ガッツ、先輩や上司に問いただす姿勢を持ってほしい。
高松 伸一 日本原燃(株)再処理事業部 放射線管理部 放射線安全課 副長
地元出身で、専門を活かせること、日本で未完成の先端技術に関われることから、日本原燃を希望した。放射線管理と放射線管理設備の設計に携わっっている。仕事で大事なことは、やる気、体力、コミュニケーション力、実行力。放射線管理部門は、運転部門の運転したい気持ち、保修部門の保修したい気持ちを抑え、適切な放射線防護措置を指導・助言する立場にあると考える。日本原燃は、原子燃料サイクルの輪の重要部分を担う。地域住民への情報提供が重要である。安全な施設運営を積み重ね、安心を確立していきたい。
野中 仁 電源開発(株)原子力事業部 電気グループ 課長代理
専門を活かし、電力会社で、規模の大きい原子力発電所にイチから携わりたいことから、電源開発を希望した。パトロール、起動・運転操作、発電機・変電機を担当、電気設備の設計にも従事した。大間発電所の受電設備、開閉装置の設計を行っている。仕事で大事なことは、相談しやすい、されやすい環境をつくるコミュニケーション、一致団結して仕事ができるチームワーク。大間発電所は、全炉心MOX燃料利用を目指し、日本の軽水炉プルトニウム利用計画の柔軟性を拡大すると考えている。日本のエネルギー政策の中心になり得る青森には、技術系学生にとり、自分で設計したものが組み上がり、自分で試験し、自分で運転するという感動とそのチャンスがある。
質疑応答
事前に八戸高専から寄せられた質問に、講演者が回答した。
質問1.(原子力発電所運転の)人的ミスを防ぐために行っている具体的方策は?
(野中)誤動作、誤操作の防止には、2通りの考え方で対応している。装置異常に対して制御装置が働くことと、インタロックシステム(誤操作の場合、正常な操作を行わないと次の操作に進めない仕組み)である。
質問2.原子力発電所の運用(運転)において、最も気をつけていることは?
(佐藤)ソフト面では、法令、ルールを守ること。ハード面は、例えば、燃料管理について、燃料を発電所に運び込み、ペレットを集合体に組み立てるとき、必要な段階でチェックを行うこと。発電所の安全運転と被ばく線量低減を念頭に置いている。
質問3.原子力関連の研究や仕事を行う際に一番大事なことは何か(主に意識の上で)?
(高松)どんな産業も安全が第一。法令遵守も重要である。また、手順書、マニュアルの手順がなぜそうなのか、基準がなぜそう決められているのかを自分で考え、理解することが必要と思う。
質問4.英会話はどの程度必要か?
(高松)フランスでの研修経験、その後フランス人技術者と共に働く環境になり、いずれも共通語は英語で、技術資料も英語である。英語はよく勉強したほうがよい。
質問5.施設周辺(から放出される)放射線が自然界より低いのはなぜか?
(佐藤、高松)周辺線量目標値を定め、それに適合するよう、フィルター等を設計し、許可を得て設置している。
質問6.地域住民の理解をどのようにして得ているか?
(野中)建設準備中の大間発電所について、関係する道路工事状況等を広報誌で月1回お知らせしている。また、地域のお祭り等には積極的に参加する等して、地元の人々との交流を図っている。高校、高専で、年1回、原子力・エネルギー講演会を行っている。これらを通じて、住民の方々に理解をいただいていると考えている。
(佐藤)東通発電所は、地元の理解を得て運転開始するまで40年かかった。現在は、東通村の全世帯に広報誌、カレンダーを社員が出向いて配っている。地元のイベントやお祭りに参加している。フェーストゥーフェースの活動が理解を得る近道と思う。
(高松)大学の学園祭で、放射線について知ってもらうイベントを行った。花崗岩、湯の花、体内にある放射性物質を実際に測定する等により、放射線の存在を体感してもらっている。
このほか、参加した学生から以下の質問があり、講演者が答えた。
質問7.(弘前大学)理解獲得活動に対して、地域の反応はどうか?
(佐藤)広報誌を配りに訪ねていくと、ご苦労様とねぎらってもらうこともあれば、居留守を使われることもありさまざまであるが、全体としては比較的良好な反応と思う。
(野中)大間の広報活動は好評と聞いている。高校で行う講演会では、内容を理解できたとの感想を寄せられていると聞いている。
質問8.(武蔵工業大学)原子力科卒業の強みは?(司会)電気系卒業生が、原子力工学卒業生と共に働くのは不利ではないか?原子力発電所で働いているのは、原子力系卒業生が多いか?インターネット上の公開情報作成は、原子力工学系技術者が担当しているか?
(佐藤)原子力科卒業生は、入社後、炉心、燃料管理に従事することが多いかもしれない。機械、電気系卒業生には、そういう職種に就く機会は多くないが、原子力について勉強し、自分の強みを活かしていけると思う。
(高松)原子力系卒業生は、原子力関係の職種にとっつきやすい面はあると思う。しかし、入社後の方がよく勉強しなければならない。放射線取扱主任者等の資格取得も必要になる。学生の頃もっと勉強しておけばよかったと思う。
(佐藤)さまざまな分野を専攻した人が集まっている。機械・電気専攻の社員が多く、原子力専攻は、むしろ多くないかもしれない。また、技術系だけでなく、文科系の人にとっても、いろいろな場面で活躍の機会があると思う。
(野中)公開情報の作成は、機械、ポンプ情報等、それぞれその分野の技術者が担当している。
質問9.(函館高専)新規原子力施設の説明会、原子力説明会等は実施しているか?
(佐藤)定期検査時、放射線説明会等のイベントを行っている。
(高松)MOX加工工場が2012年操業開始の手続き中で、青森市、六ヶ所村で説明会を実施した。
(野中)大間は今年月着工予定だが、説明会をインターネットで実施した。
質問10.(東北大学)発電所で事故等が起こると、別の発電所に情報や注意事項が連絡されるか?(司会)発電所建設前に、他の発電所と以前の事故情報は共有しているか?フランスの再処理工場の事故情報等はどうやって集めているか?
(佐藤)他社のトラブル情報も、速やかに届いてくるので、反映している。
(野中)原子力情報公開ライブラリーがあり、参照して反映している。メーカーから設計段階の情報も届く。
(高松)アレバ、セラフィールドの技術情報を取り入れ、設計に反映している。