原子力人材育成関係者協議会(第7回)の開催について
日本原子力産業協会は、２００９年３月１１日に「原子力人材育成関係者協議会」（座長：服部拓也・原産協会理事長）の第７回協議会を開催し、「原子力人材育成関係者協議会 報告書 原子力人材育成に向けた取組（案）」の内容について議論しました。
ロードマップ作業会（主査：辻倉米蔵・電気事業連合会 顧問）から、報告書（案）全体について、原子力人材育成に関する国際対応作業会（主査：杉本純・日本原子力研究開発機構 原子力研修センター長）から国際対応部分について説明が行なわれ、その後委員の間で議論がなされました。
報告書（案）の内容の一部を紹介します。
原子力人材育成の基本的目標
（１）初等中等教育段階での理数系学習やエネルギー・環境に対する理解促進
（２）原子力界の魅力の伝達
（３）大学等の教育基盤整備、産業界のニーズを取り入れた大学教育の実践
（４）基盤技術分野での若手研究者育成
（５）国際的にも活躍できる優秀な人材の育成
（６）就職後も人材育成を継続
原子力人材育成の基本的方向性
（１）原子力の理解を促進し、信頼を醸成し、魅力を伝達する
（２）高校までの教育課程で科学技術やエネルギーへ関心を持つようにする
（３）高専における原子力分野への教育の展開を支援する
（４）大学では
①幅広い分野の人人材を育成する
②進路選択前の学生に原子力技術や社会的意義を伝える
③特色のある原子力教育をサポートする
④学生の質を確保する
（５）就職後の人材育成は極めて重要であり、OJTに加え社内外の教育・訓練プログラムを活用し、継続研鑽する
（６）国際的に活躍できる人材の育成を支援
報告書（案）には各機関における今後の取組も示されています。
本報告書（案）は、本年４月上旬に印刷、配布する予定です。
第７回協議会では、上記以外に「奨学金・研究者評価作業会」、「原子力専門家人材マップ作業会」の進捗状況の報告や２月５日に日本原子力学会から文部科学省に提出された「新学習指導要領に基づく小中学校教科書のエネルギー関連記述に関する提言」の紹介なども行われました。
議事要旨：第７回原子力人材育成関係者協議会 議事要旨 [152KB]