一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

【Ａ１．の解説】

　不法行為による損害賠償責任は、その結果に対して法的責任が認められる者全てが不法行為者となります。そのため、荷物に関する責任がある荷主はもちろん、荷主から輸送を引き受けることによって輸送に関する管理責任を負っている輸送受託者、輸送手段としての船の管理や航行に責任を負っている船会社など、事故の原因に応じて輸送に関し責任が認められる全ての関係者に損害賠償請求が及ぶ可能性があります。

　一般的にはこのようになりますが、日本の原賠法に基づいて損害賠償責任が処理される場合には、原賠制度に基づく責任集中により原子力事業者のみがその責任を追うことになります。しかしながら、国際輸送中の事故に関する裁判が、次のQ２で説明するように海外で行われるような場合、日本の原賠法が適用されないため、責任集中などの仕組みは働かない場合もあり得ます。

【Ａ2．の解説】

　国籍の異なる当事者間の損害賠償に関する民事訴訟では、裁判管轄権が1つとは限りません。但し、不法行為があった国（不法行為地）に裁判管轄権が認められ、裁判が行われる国の法律が適用されることが通常です。但し、原子力事故の場合には、事故により広汎な地域に損害が発生することも考えられます。その場合の「不法行為地」は単に事故現場というだけでなく、その事故によって損害が発生した地域全体を指すことになる可能性もあります。

　そのため、複数の国で損害が発生すれば、複数の国で裁判が起こされる可能性があります。また、不法行為地ばかりでなく、被告の所在地国にも裁判管轄権が認められることから、日本で裁判を起される可能性もあります。これらの場合、複数の国で裁判が行われる可能性があり、その準拠法も異なるため、同じ事故の損害であっても、様々な（場合によっては不公平な）裁判の結果が出される可能性があります。
また、判決などにより裁判の結果が示されても、それによって直ちに賠償金の支払い等の救済が受けられるわけではありません。判決を実現するには執行が必要です。この執行を確保するためという見地からも、裁判をどこで提起することが有利かを判断する必要があります。

　以上は日本の「民事訴訟法」や「法の適用に関する通則法」の考え方をもとにした一般論です。実際に海外輸送中の核燃料等について広汎な損害を生じるような事故が発生した場合には、どのような国が関わるか、その国の法制度はどうなっているか等によって様々な選択があり得ることをまずは知っておいてください。