「エネルギー政策に関する意見箱」に意見を提出しました
「エネルギー政策に関する意見箱」は令和6年5月より総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においてエネルギー基本計画の見直しに向けた議論が行われているなかで、今後のエネルギー政策の検討に当たってできる限り幅広い国民からの意見を募集するために設置されたものです。
当協会は、エネルギー基本計画が原子力関連企業の意思決定の根拠となるような明確な指針になることを希望し、以下の意見を提出しました。
１．原子力の価値と必要性をエネルギー基本計画にも明記していただくと同時に「原子力への依存度低減」の記載を削除していただきたい。
２．規制当局を含む政府は、事業者の既設炉の早期再稼働、および稼働したプラントの長期サイクル運転、運転中保全の拡大、出力向上等の既設炉の最大限活用に適切な支援を行うことを明記していただきたい。
３．原子力発電の新規建設を前提に、原子力発電の新増設・リプレースの必要な容量と時間軸を示し、同一敷地内に限られた建設制限を解除していただきたい。
４．原子力発電所の追加安全対策や新規建設の投資回収の予見性を回復し、投資家が投資でき、事業者が資金を調達できる事業環境整備を早急に進める必要があることを明記していただきたい。
５．革新軽水炉にかかる規制整備の早期進展の必要性に鑑み、規制整備のスケジュールを示していただきたい。
６．原子力事業者が無過失・無限の賠償責任を集中して負うこととされている原子力損害賠償制度の見直しについて方向性を示していただきたい。
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