米国の超党派のインフラ投資・雇用法について－原子力を含むクリーンエネルギー実現へ620億ドル投資－
米国の超党派によるインフラ投資・雇用法（Bipartisan Infrastructure Law,
Infrastructure Investment and Jobs Act）が2021年11月15日、バイデン大統領の署名により成立しました。同法案は、同年8月に上院を11月5日に下院を通過していました。
バイデン大統領が「一世一代」の投資法案と呼んだインフラ投資法案では、総額約1兆ドルを投資して、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、港湾・空港や旅客鉄道などの整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、クリーンエネルギーの未来に向けた開発・整備が行われます。
エネルギー省が主導するクリーンエネルギー技術の展開に620億ドル以上が割り当てられます。また、クリーンエネルギーの展開を加速するために、エネルギー省には新たに「クリーンエネルギー実証局」が創設される予定です。
ここでは、エネルギー省が発表したインフラ法についての「クリーンエネルギー関係のファクトシート」、ホワイトハウスのインフラ法関連のホームページおよび米原子力エネルギー協会（NEI）のブログの一部抜粋を紹介します。
紹介資料はこちらからご覧いただけます。
以 上
お問い合わせ先：情報・コミュニケーション部 TEL:03-6256-9312(直通)