ウクライナの原子力発電所の状況 （6月3日～6月30日）（現地時間） #11
※日本原子力産業協会は、ウクライナの原子力発電所及び都市名等の名称については、ウクライナ語表記・発音に基づく以下の表記を使用します。
フメルニツキー、リウネ、南ウクライナ、ザポリージャ、チョルノービリ（チェルノブイリ）、
キーウ（キエフ）、ハリキウ（ハリコフ）
※ロシア軍によるチョルノービリ原子力発電所の占拠期間：2022年2月24日～2022年3月31日
ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠期間：2022年3月4日～
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第84号 2022年6月29日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長はウクライナのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）に設置されている保障措置監視システムの遠隔接続を再び失い、IAEAが早期に現地入りする必要性をさらに強調した。
IAEAは、ウクライナでの軍事衝突以前から、ZNPPを訪問することができなかった。露軍は約4か月前に同発電所を制圧したが、その後ウクライナ人スタッフが運転を続けている。
グロッシー事務局長は、ウクライナ最大の原子炉6基を有するZNPPで、原子力安全、セキュリティ、保障措置に不可欠な活動を行うIAEA主導の国際ミッションに合意、組織、指揮する決意を繰り返し強調している。
また、最近になって、ZNPPの職員が直面している厳しい状況やこうした状況が発電所の安全・セキュリティに与える影響について、懸念を強めていることを表明した。
「保障措置の遠隔データ通信が再び、つまり過去1か月で2回目のダウンとなったことは、このミッションを派遣する緊急性を高めるだけだ」と述べた。
今月初め、IAEAとウクライナの発電所運営会社は、約2週間の技術的中断の後、ZNPPからIAEA本部への保障措置データの遠隔伝送を復旧させるために協力した。この間のデータも復旧した。
しかし、同施設の通信システムの障害により、6月25日に再び接続が失われたと、グロッシー事務局長はIAEA本部の技術者の評価を引用して述べている。
また、査察官は現地にいるときのみ、核物質の本質的な検証作業を行うことができる。原子力発電所での物理的インベントリ検証の間隔は、指定された期間を超えることはできない。これらのユニットもここ数カ月で燃料を補給しており、その中の核物質の物理的検証は、再稼働前の保障措置上の前提条件である。
ZNPPを除き、IAEAはウクライナの他の3基の稼働中の原子力発電所から、保障措置に関するデータを遠隔で受け取り続けている。
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第83号 2022年6月27日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長は、6月25日に北東部のハリキウにある原子力研究施設に砲撃による追加被害が発生したが、施設の放射線レベルは通常通りであると通知したことを明らかにした。
この施設は、核物理学、放射線物質科学、生物学、化学などの研究、および医療用放射性同位元素の製造を行うために設計されている。核兵器の組み立ては未臨界で、放射性物質の在庫も少ない。紛争前、この施設は試運転中であったが、現在は稼働していない。
同施設は以前にも紛争中に砲撃を受け、3月には外部電源を喪失している。
今回の砲撃で、ウクライナはIAEAに対し、冷却装置やディーゼル発電機の建屋など施設のインフラが被害を受けたと説明した。しかし、ディーゼル発電機は必要な場合に利用できる状態にあるという。
同日行われた携帯型線量計による測定では、実験ホールにおける放射線バックグラウンドは「標準的な範囲内」であったとウクライナは述べている。
グロッシー事務局長は、施設の性質とこれらの測定結果に基づき、IAEAはその安全性に重大な影響はないと評価した、と述べた。
ウクライナは日曜日、ミサイルの飛行経路が再び南ウクライナ原子力発電所の上空を通過したとIAEAに報告した。グロッシー事務局長は、ミサイルがコースから外れれば、原子力施設に深刻なリスクが生じる可能性があることに再び重大な懸念を表明した。
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第82号 2022年6月24日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長は本日、IAEAはウクライナのザポリージャ原子力発電所の職員が直面している困難な状況にますます懸念を抱いており、この問題やその他の緊急課題に取り組むために、できるだけ早く現地入りする必要がある、と述べた。
グロッシー事務局長は、原子力安全、セキュリティ、保障措置の不可欠な活動をザポリージャで実施するIAEA主導の国際ミッションに合意し、組織、派遣するための断固とした努力を続けていると述べ、「他の考慮事項によって」その実施を妨げるべきではないと再び強調した。
また、ウクライナ最大の原子力発電所のウクライナ人職員の状況が悪化していることを示す最近の報道などをIAEAは承知しているとし、グロッシー事務局長は次のように述べた。
「この主要な原子力発電所の状況は、明らかに耐え難いものである。ウクライナの職員は、ロシア軍の支配下にあり、非常にストレスの多い状況で施設を運営していると聞いている。最近の報道は非常に困惑するもので、そこにいる職員の福利についてさらに懸念を深めている」。
保障措置に関しては、大量の核物質が存在するサイトで、IAEAの査察官と保障措置技術者が重要な検証活動を行う必要がある。
グロッシー事務局長は、「今週、私はウクライナに保障措置査察官を派遣し、南ウクライナ原子力発電所で重要な検証活動を行った。ザポリージャ原子力発電所についても、できるだけ早く同じことができなければ、ウクライナでの保障措置の実施に支障が出るだろう」と述べた。
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第81号 2022年6月12日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長は本日、IAEAとウクライナのザポリージャ原子力発電所の運転事業者が、約2週間にわたって技術的に中断していた同発電所からIAEA本部への保障措置に関する重要データの遠隔伝送を回復するために協力したことを明らかにした。
グロッシー事務局長は、ウクライナ最大の原子力発電所でのIAEAによる保障措置の実施に向けた重要かつ前向きな一歩であるとして、この進展を歓迎する一方、IAEAの査察官は依然としてリモートではできない必須の核物質検証活動を行うため、一刻も早く同施設に赴く必要があることも強調した。
ザポリージャに設置されたIAEAシステムからの保障措置データの転送は5月30日に切断され、本日未明に再開された。この間、IAEAの監視カメラが記録した画像をダウンロードし、IAEAの査察官が確認することで、知識の連続性が失われていないことが確認されている。
ロシア軍は、ザポリージャを3か月以上前に支配下に置いたが、運転はウクライナ人スタッフが継続している。
原子力発電所の物理的インベントリ検証の間隔は、一定期間を超えることはできない。特にザポリージャの2基では、この点が非常に重要である。さらに、これらのユニットはここ数か月で燃料を再装荷しており、その過程における核物質の物理的検証は、再稼働前の保障措置上の前提条件となっている。
グロッシー事務局長は、ウクライナ南部の原子力発電所における安全・セキュリティ作業を実施するため、IAEA主導の国際ミッションの合意、早期の派遣に向けた努力を続けていると述べた。IAEAの査察団は同時に現地での検証活動を行う。
IAEAは、ウクライナの他の3つの原子力発電所に設置されたシステムおよびチョルノービリ原子力発電所から保障措置データを引き続き受信している。
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第80号 2022年6月7日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長は本日、IAEAによる技術支援を受けたウクライナが、100日以上前の紛争開始時に切断された重要な情報リンクを復活させた後、チョルノービリ原子力発電所周辺にある数十台の放射線測定器がデータの送信を始めた、と発表した。
IAEA緊急時対応センター（IEC）は6月6日、1986年の事故後に設置された立入禁止区域からの放射線測定を受信し始め、データの自動収集を再開するとともに、現地モニタリングステーションとIAEAの国際放射線モニタリング情報システム（IRMIS）を再接続する作業を成功させることができた。
ロシア軍がチョルノービリサイトを占領した紛争初日の2月24日、このエリアの放射線監視ネットワークは機能が停止した。ロシア軍は、3月31日に撤退するまで5週間同サイトを占拠した。原子力発電所からIAEA本部への保障措置データの送信もこの時に途絶えたが、4週間前に完全に再開された。
グロッシー事務局長によると、原子力発電所の周囲30㎞に及ぶ立入禁止区域からデータを送信している39台の測定器のほとんどは、現在IRMISの地図上で確認でき、中断前と同様に更新されているという。これまでに受け取った測定値は紛争前のものと同程度の放射線レベルを示していると付け加えた。
IAEAはこれまで、安全、セキュリティ、保障措置の複合ミッションを3回ウクライナに派遣しており、そのうち2回は事務局長が自ら率いたものである。また、各種放射線モニタリング装置など、ウクライナから要請された機器を納入し、訓練やその他の技術的アドバイスも行ってきた。
また、IAEAの緊急時対応援助ネットワーク（RANET）の全体的な機能を通じて、ウクライナの原子力施設や国家機関に対する国際支援の調整を行っており、放射線量の評価や除染、原子力施設の評価・アドバイス、放射性線源の探索・回収などの分野で、各国が支援のための能力を登録することができるようになっている。
ウクライナが原子力施設の安全・セキュアな運用に必要な機器を包括的に要請したところ、RANETに登録しているIAEA加盟国11か国がこれまでに専門機器の提供を申し出ている。4月下旬に提出されたウクライナのリストには、放射線測定装置、防護材料、コンピュータ関連の支援、電力供給システム、ディーゼル発電機などが含まれていた。
IAEAは現在、優先順位の特定と重複の回避に重点を置き、受け取った申し出の詳細と現在進行中の機器調達・納入の準備について、ウクライナのリストを更新した。修正されたリストは、IAEAのUSIE（Unified System for Information Exchange in Incidents and Emergencies）という24時間365日体制の確実な通信チャンネルに掲載されている。
ウクライナは6月5日、南ウクライナ原子力発電所の上空を巡航ミサイルが通過したことをIAEAに報告し、ウクライナの原子力施設が直面する潜在的なリスクを強調した。「ミサイルが原子力発電所の近くに飛来した場合、発電所の物理的な健全性に深刻な影響を与え、原子力事故につながる可能性がある」とグロッシー事務局長は述べ、このような事象について以前から表明している懸念を繰り返した。
またウクライナは今週、IAEAに対しロシア管理下のザポリージャ原子力発電所の予備部品の状況について問われ、「サプライチェーンが中断または失われ、修理やメンテナンスの過程で消耗品やスペアパーツの在庫が減少している」と回答している。しかし、事業者によると、「原子力安全を維持するために、ザポリージャでは消耗品やスペアパーツの備蓄を新たに行っている」とウクライナ側は答えている。
◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第79号 2022年6月3日（一部仮訳）
ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長は、ウクライナのチョルノービリ原子力発電所およびその周辺の立入禁止区域で計画されていた原子力安全、セキュリティ、保障措置に関する活動を実施し、ミッションが終了したことを発表した。
今週のミッションは、過去6週間で2回目となるチョルノービリサイトへのIAEAミッションで、軍事紛争が続くウクライナの原子力安全とセキュリティ確保を支援するための取組の一環である。ウクライナには4サイト・計15基の原子炉があり、ウクライナはIAEAに技術援助を要請していた。
グロッシー事務局長によると、チョルノービリおよび1986年の事故以降設置された立入禁止区域での3日間の滞在で、IAEAの専門家はウクライナ側に対し、放射線防護や廃棄物管理の安全性、核セキュリティについての支援を提供した。
加えて、IAEAの保障措置スタッフは、IAEAが定めた年間の実施計画の一環として計画されていた検証活動を実施したという。
グロッシー事務局長自身も過去2回、ウクライナへ安全性、セキュリティ、保障措置ミッションを率いて、3月後半に南ウクライナ原子力発電所、1か月後にはチョルノービリを訪問している。今週のミッションは、7名のIAEAスタッフで構成されている。
事務局長はまた、ウクライナ最大の原子力発電所でロシアの管理下にあるザポリージャにIAEAミッションを派遣する取組を継続しており、同国南部のザポリージャで重要な原子力安全、セキュリティ、保障措置活動を実施したい意向である。
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