第15回日仏原子力専門家会合(N-20)を開催(2008.10.2～3)
原子力エネルギーは、地球温暖化対策のための有効な対策のひとつとして重要性があらためて認識され、各国で原子力発電の再活性化の機運が高まっています。日本でも、政府が「原子力政策大綱」、「原子力立国計画」を打ち出し、原子力の開発と利用の明確な針路が示され、着実な原子力開発の推進とともに、積極的な海外展開が期待されています。
他方、世界的に核拡散が懸念されるなか、核不拡散、核燃料サイクル開発について具体的な国際協調提案がなされ、その実現が模索されています。
国内にエネルギー資源の乏しい日本とフランスは、原子力発電を主要エネルギー源として開発を進めていますが、その両国においても原子力を取り巻く環境は厳しく、複雑です。このような内外環境の中で、原子力先進国として日本とフランスが果たす役割は重要であり、また注目されています。
当協会は、日本とフランスの関係者が、原子力開発計画、その背景となる基本方針、また当面する諸問題について個人の立場で意見や情報を交換することにより、両国間の相互理解と協力を促進するとともに、世界の原子力開発の円滑な推進に寄与することを目的として、平成3年（1991年）以来、日本、フランスで交互に日仏原子力専門家会合（N-20）を開催しています。
昨年までに14回開催しましたが、毎回会合終了後には、議論の内容を簡単にまとめた「共同声明」を作成し、公表しています。
今年（2008年）は、第15 回会合を10月2日（木）、3日（金）、南フランスのニースで開催するため準備中です。
お問い合わせ先：国際部 TEL:03-6256-9313(直通)