第19回日仏原子力専門家会合(N-20)を開催(2012.11.19～20)
当協会は、2012年11月19、20日の2日間、パリ（フランス）にて「第19回日仏原子力専門家会合（N-20）」を開催いたしました。
N-20会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画、その背景となる基本方針、また当面する諸問題について意見や情報を交換することにより、双方の相互理解と協力を促進し、ひいては世界の原子力平和利用開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1991年以来、ほぼ年1回のペースで、日本とフランスで交互に開催しているものです。
第19回となる今回の会合では、フランスからはベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁（CEA）長官、日本からは服部拓也原産協会理事長をはじめとする約25名が参加し、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた安全対策や両国のエネルギー政策について、率直な議論を行いました。
N-20会合は非公開ですが、議論の成果を共同声明にまとめ、以下の点について協力していくことを確認しました。
- 日仏は、利用可能な最善の技術と最高級の安全レベルを有する原子炉を通じて世界の原子力開発に関与するとともに、持続可能な原子力開発の一環として閉じた燃料サイクルを推進する意思があることで一致。
- 福島事故の教訓を踏まえて強化された安全基盤がしっかりと確立され、日本の原子力発電所の再稼動、および仏のエネルギーミックスの主要な柱としての原子力発電の継続の前提になっていることを確認。
- 日本は、仏と協力して最高水準の安全基準を国際的に推進するために福島事故から得られた知見を活用する重要性を強調。
- 燃料サイクルにおいて、日仏協力の長い歴史は貴重な財産であり、将来さらに継続していくべきであるということで一致。
お問い合わせ先：国際部 TEL:03-6256-9313(直通)