韓国から放射性廃棄物調査チームが来日(2008.4.6～9)
２００８年４月６日から９日まで、韓国の知識・経済部の放射性廃棄物担当官らによる放射性廃棄物管理の調査チームが来日し、日本の関係機関・施設を訪問しました。韓国では、放射性廃棄物管理全般を扱う「韓国放射性廃棄物管理公団」が来年１月に設立予定です。同調査チームは、その設立準備のため、実績のある日本の放射性廃棄物関連機関の組織体制や業務などを調査する目的のもので、当協会が受け入れ調整を行いました。
調査チームは、知識・経済部の放射性廃棄物担当官、韓国水力原子力（株）の放射性廃棄物管理改革室の専門家２名、韓国コンサルタント会社２名と通訳の計６名で構成。東京の原子力環境整備促進・資金管理センター、原燃輸送株式会社、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、および青森県のリサイクル燃料貯蔵（株）と日本原燃株式会社六ヶ所施設を訪問しました。
韓国に新設される「韓国放射性廃棄物管理公団」は、放射性廃棄物管理法の基づく特殊法人で、原子力発電所から出る低レベル廃棄物だけでなく、使用済み燃料やＲＩ・放射線利用等から発生する低レベル廃棄物の貯蔵・処分も事業対象にしており、さらにそれらの輸送業務も行うことにしています。
調査チームの一番の関心事は、日本の一連の放射性廃棄物管理業務をどの機関がどのように分担し、各機関がどのような組織構成を持ち、それぞれ人員は何名で、その専門分野は何かという、きわめて実務的で細かいものでありました。しかし、人員については、日本の各機関は電力会社などからの出向者が多いが、韓国には出向制度がなく、それを理解するのに苦労していました。
２００９年１月１日に設立される新公団は、本社と事業所と放射性廃棄物研究センターからなります。現在、韓国水力原子力（株）が建設中の中低レベル放射性廃棄物処分施設（月城原子力環境管理センター）は、事業所として同公団に引継がれる。設立当初の人員は２４０名で、段階的に３６０名まで拡大予定。
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