第2回日台原子力専門家会合（第30回日台原子力安全セミナー）を開催（報告）(2017.7.18)
当協会は7月18日、東京で「第2回日台原子力専門家会合」（第30回日台原子力安全セミナー）を開催しました（共催：台湾 中華核能学会）。
通算第30回目の開催となる今回の会合には、台湾側から中華核能学会の潘理事長をはじめ、原子力委員会や台湾電力、核能研究所など関係企業から28名が参加、ホストの日本側からは当協会の高橋理事長や本会合協賛組織である原子力デコミッショニング研究会石川会長ら、日本企業関係者約30名が参加しました。
今回のテーマは、2025年までの脱原子力を実現する政策を打ち出した台湾の状況をふまえ、「原子力施設の廃止措置」とし、日台双方のデコミッショニング・除染等についての技術研究・開発の現状や取組を取り上げ、情報共有や議論を行いました。
開会挨拶では、潘理事長をはじめ日台双方の代表による挨拶に引き続き、日本側より電気事業連合会から「日本における原子力発電/バックエンド事業の現状について」と題して、台湾側より「台湾電力における原子力バックエンド事業の現状」について、基調講演が行われました。
その後、台湾側からは、廃炉に関する基本方針（25年間で完了など）、現在行われている研究炉の廃炉の取組状況や最も早く停止期限を迎える金山原子力発電所などの廃炉に向けた検討状況などを、日本側からは、敦賀1号機や美浜1､2号機の廃炉に向けた準備状況のほか、ふげんの廃止措置の現状や技術開発などについて発表が行われ、それぞれ活発な意見交換が行われました。その中で、日本側からは、効率的かつ合理的に廃止措置を行うためには、プラント全体の残存放射能評価が極めて重要で、どういう廃棄体にすべきかを決めることがカギであると指摘するとともに、発電所の運転から廃止措置に意識を切り替える、従業員のマインドセットも重要である、との認識が示されました。
その他、廃炉に伴う諸課題、技術研究・開発として、廃棄物の処理処分や放射能・除染関連について、日台双方から紹介され、議論を行いました。
また今回、ビジネスネットワーキングの機会として、会場内に簡易企業紹介コーナーを併設し、製品紹介などを通じて台湾側参加者との交流を深めました。
開会挨拶：原産協会 佐藤常務理事、中華核能学会 潘理事長、原子力デコミッショニング研究会 石川会長
台湾側参加者一行は、会合終了翌日より3日間でいくつかの原子力関係機関・施設訪問を行いました。7月19日(水）には、切断・穿孔技術で震災復興や廃炉作業に関わる、東京近郊にある第一カッター興業(株)を訪問しました。第一カッターの広瀬社長らから挨拶および工法紹介などを受けた後、乾式ダイヤモンドコアによるコンクリート穿孔や乾式ダイヤモンドワイヤーソーによる金属切断のデモンストレーション実施工を見学することができ、参加者全員にとっては目を見張るような経験でした。
翌日は浜岡原子力発電所を訪問しました。2009年１月に運転終了、2030年代後半まで廃止措置作業が続く浜岡1～2号機の廃止措置の進捗状況と問題点についての説明の後、1号機原子炉建屋(格納容器内、トーラス室)、タービン建屋(補機解体エリア)および2号機タービン建屋(クリアランス測定エリア)を見学しました。多くの参加者が特に現場内の整理整頓、働きやすい作業環境の整備、放射線管理区域の出入管理の厳しさなどに対して大変感心していました。また、直接吉田所長や三澤廃止処置計画課長をはじめとする廃炉担当者と活発な意見交換することができ、参加者全員にとって大変有意義なものとなりました。
最終日の7月21日(金)には、参加者を２グループに分けて、一つは三菱重工神戸造船所を訪問し、もう一つは第26回日華原子力連絡会議 (日本側主催：関西原子力懇談会)に参加しました。三菱重工神戸造船所では、廃炉担当部署から同社の廃炉技術（除染、解体、廃棄物処理、放射能測定など）、プラント安全性評価技術支援などについての紹介を受け、展示ホールを見学しました。参加者からは、廃炉技術について高い関心が示され、質疑応答も活発に行われました。一方、日華原子力連絡会議では、関西原子力懇談会の宮﨑理事と台湾電力の林スポークスマンをはじめ日台双方の代表による挨拶に引き続き、日台双方の原子力の現状について発表および意見交換が行われました。
今回の会合およびテクニカルツアーを通じて、日台の原子力産業界関係者間の情報交流の更なる進展に寄与することとなりました。
※詳細の開催概要については、当協会の会員専用HP（ https://www.jaif.or.jp/member/ ）に掲載しています。
お問い合わせ先：国際部 TEL:03-6256-9313(直通)