民間企業の研究支出・人員削減に歯止めかからず

１９９９年度の鉱工業の原子力関係総研究支出高 (海外技術導入費を除く) は３９５億円で、対前年度 (５０２億円) 比２１％減となり、過去１０年間で最低を記録した前年度実績をさらに下回る結果となった。また、電気事業の試験研究開発費は３５９億円となり、前年度 (３６２億円) に比べて微減にとどまったものの、９５年度から続いている減少傾向に歯止めはかからなかった (図-1)。

一方、９９年度の民間企業の研究者数は前年度比７％減の１,８３０名。内訳は鉱工業１,７１８名 (前年度比７％減)、電気事業１１２名 (前年度比１７％減)であった。この結果、民間企業の研究者数は、９０年度の３,１００名が、この１０年間で約４１％も減少したことになる。

近年は、世界的にみても原子力研究開発が停滞している。主要国の政府関係原子力開発予算の推移をみても、９０年代はフランスが横ばい、ドイツは漸減、米国は急激な減少になっている。わが国の原子力予算は、４,０００億円後半で横ばいで推移しているが、その内容をみると日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構の研究開発分野の予算が漸減傾向にある。こうした中で、電気事業、鉱工業といった民間企業でも、原子力分野における研究開発意欲の減退が、支出高の減少というかたちで現れている現状が今回の調査からも一層鮮明になった。

減少著しい原子力発電関連部門の研究支出

鉱工業の原子力関係研究支出高を部門別にみると、原子炉機材が前年度比４％減の１２２億円、燃料サイクルが２９％減の７１億円、建設・土木が１２％減の５６億円、発変電機器が３５％減の３億円となっており、原子力プラント建設に関係の深い部門が何れも前年度を下回り、ここ１０年間で最低の水準となった。ＲＩ・放射線機器／サービスでは９９年度は前年度比１６％減の５６億円となったが、ここ１０年間をみるとほぼ横ばい。核融合機器やサービス等を含むその他製造は４１億円となり、前年度から６２％減少した (図-2)。

９９年度の各部門の研究支出の構成比は、原子炉機材３１％、燃料サイクル１８％、建設・土木１４％、発変電機器１％であり、原子力プラント建設に関係の深い部門で全体の６４％を占めた。ちなみに、９０年度のこの４つの部門の構成比は７３％であった。

次に、この１０年間を前半 (９０〜９４年度) と後半 (９５〜９９年度) に分け、それぞれの鉱工業研究支出の合計値をみると、前半は３,６２０億円であるのに対し、後半は１３％減の３,１４４億円に落ち込んだ (図-3)。部門別では、燃料サイクルが２９％、ＲＩ・放射線機器／サービスが２８％、その他製造が９％、それぞれ増加したのに対して、原子炉機材は３７％、発変電機器は６９％、建設・土木は１７％、ＲＩ・放射線利用は３４％、それぞれ減少した。こうしたことから、原子力プラント建設関連分野の中心を占める原子炉機材部門は、前半５年間の合計では研究支出全体の３１％を占めていたが、後半５年間の合計では２３％にまで低下。この分野への研究開発投資が大きく落ち込んだことが明らかになった。

電機・重電製造業の減少が顕著に

９９年度の業種別研究支出高は、電機・重電製造業 (電気機器製造業と造船造機業をあわせたもの) が１７９億円、建設業が６９億円、原子力専業が３３億円であった。

この１０年間の電機・重電製造業の研究支出は、明らかな減少傾向を示しており、１０年前 (９０年度) に比べてほぼ半減している。建設業はここ１０年間、年度による増減は多少あるものの、ほぼ横ばいであった。原子力専業の研究支出は、９０年度と９７年度にピークがあるが、これは燃料サイクル部門の支出動向と一致しており、燃料サイクル関連分野に研究開発の重心がシフトしている現状が伺える (図-4)。

研究設備投資が急減

９９年度の鉱工業研究支出のうち、設備投資は全体の５％に相当する２０億円で、前年度の３５億円から４２％減で、２年連続の大幅な減少となり、鉱工業各社が新たな研究施設の建設や設備の充実に対しての投資を手控えている状況が伺える。

なお、９９年度の研究支出で最も大きい部分を占めたのは人件費であり、全体の４９％に当る１９５億円で、前年度より１５％の減少。材料費、光熱水費等を含むその他経費 (海外技術導入費を除く) は全体の４５％を占める１８０億円で、前年度より２４％減少した。

研究設備投資のこの５年間の動きを部門別にみると、ＲＩ・放射線機器／サービスとＲＩ・放射線利用の各部門がほぼ横ばいであるほかは、燃料サイクルが９７年度に突出している点を除けば、減少傾向にある。中でも原子炉機材は９６年度 (この５年間のピーク) は４３億円であったが、９９年度は５億円で８８％の減少になっており、軽水炉開発が一段落したとはいえ、ほとんど新たな設備投資が行なわれていない状況である (図-5)。

研究投資率も低水準に

鉱工業の原子力関係研究投資率は、売上高に対する研究投資 (支出) の比として表され、鉱工業における研究開発の活動状況を示す指標となるが、９９年度は２.５４％となった。研究投資率はここ１０年間、年度による変動はあるものの、ほぼ４％前後で推移してきた。９９年度は売上高が増加した反面研究支出が減少したため、前年度の３.５４％から１ポイントの減少で、３％を下回った。また、総務庁統計局の科学技術研究調査報告によれば、９９年度のわが国の産業全体 (会社) の研究投資率は３.０６％であり、近年は漸増傾向で推移している。原子力産業の研究投資率は、今までは常に産業全体より高めに推移してきたが、９９年度ははじめて産業全体より低くなった。

一方、研究投資率を部門別でみると、９９年度は全ての部門で前年度を下回った。原子力プラント建設分野に関係の深い部門をみると、原子炉機材は前年度より０.４４ポイント低い２.６３％、燃料サイクルは同１.１４ポイント低い２.４９％、発変電機器は同０.６５ポイント低い０.３７％、建設・土木は同２.６９ポイント低い４.２３ポイントとなっている (図-6)。

研究者数、ピークの半分に

９９年度の民間企業の研究者数は前年度比７％減の１,８３０名で、内訳は鉱工業が１,７１８名 (前年度比７％減)、電気事業が１１２名 (前年度比１７％減)であった (図-7)。

鉱工業の研究者数は、８５〜９２年度は３,０００〜３,１００名で推移していたが、それ以降は減少が続き、９８年度に１,８４６名となり、２,０００名を割り込んだ。９９年度の１,７１８名は、ピークであった８８年度の３,１４１名のほぼ半分である。

電気事業の研究者は調査開始以来、概ね増加で推移してきたが、９７年度の１４２名をピークに、この２年間は減少が続いている。