第４１回原子力産業実態調査報告

本調査は、わが国における原子力産業の経済面の実態を把握し、その問題点の分析を通じて産業としての健全な発展に資するとともに、あわせて各分野における関係者の参考となるような基礎資料を提供することを目的として、昭和３４年から定期的に実施しているものです。

調査の対象は、株式会社、有限会社等、営利を目的とする企業で、原子力機材の研究・生産・利用支出、売上、従事者を有すると思われる企業すべてを対象としています。

今回の調査では、平成11年度 (平成11年4月1日〜12年3月31日) に原子力関係業務の実績回答のあった民間企業 385 社 (電気事業 11社、鉱工業 350社、商社 24社) について、主に売上高、支出高、取扱高、従事者数等について集計、分析を行ったものです。

(社)日本原子力産業会議 情報調査本部
内外動向調査グループ 担当：中尾、花光、窪田
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