復興庁、風評対策の強化へ
復興庁の検討チームは６月４日、東日本大震災に伴う風評払拭に向け、（１）汚染水対策の徹底、（２）放射線リスクに関する正確な情報の国内外への浸透、（３）教育旅行などの誘客強化――に関係省庁一体となって取り組んでいくことを確認した。２０１４年６月に公表した（１）風評の源を取り除く、（２）正確でわかりやすい情報提供を進める、（３）風評被害を受けた産業を支援する――を３本柱とする風評対策強化指針に基づく１年間の取組状況を踏まえ、今後の課題を洗い出した上で、今後の取組の方向性を示したもの。
震災から４年が経過したところだが、消費者の福島県産買い控えが１７．４％（２０１５年２月、消費者庁調査）と根強く、観光客数も東北３県で震災前の８６．０％（２０１４年観光庁統計）に留まっている。