エネ調原子力小委員会、核燃料サイクル事業の検証で７月よりＷＧ始動
総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構名誉顧問）が６月２６日、半年ぶりに開かれ、２０１４年１２月の同小委員会中間整理以降の長期エネルギー需給見通し案の提示、地層処分基本方針の改定、電力システム改革の進展などを踏まえ、自由討議を行った。電力自由化による事業者間競争の進展や原子力依存度低減に伴う課題が議論される中、中間整理での指摘を受け、核燃料サイクル事業について各事業者からの資金拠出のあり方などを検証する「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」を設置し、７月１４日より始動することとなった。
このほど取りまとめられた長期エネルギー需給見通し案の２０３０年度の電源構成に関して、山名元委員（原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長）は、原子力を２０～２２％程度とする方向性を守るべく必要な政策措置が図られ「事業者も政府も本気で取り組んでいく姿勢」で実現させるよう強調した。
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループの座長を務める増田寛也委員（野村総合研究所顧問）が、５月の基本方針改定を受けて全国各地で開催されているシンポジウムの状況について述べ、「マスメディアでも取り上げられ、国民の関心が少しは高まってきた」と評価する一方で、長期にわたる取組にもかかわらず若年層が少ないことを指摘し、大学でも取り上げ学生たちに喚起する必要性を投げかけるなどした。