「日・メコン協力のための新東京戦略２０１５」
第７回日本・メコン地域諸国首脳会議が７月４日、東京で開催され、安倍晋三首相のほか、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域諸国首脳が参加し、今後３年間の日・メコン協力のための新たな戦略として、「日・メコン協力のための新東京戦略２０１５」（ＭＪＣ２０１５）を採択した。
同戦略では、日本とメコン諸国が気候変動問題に取り組む決意を新たにし、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を推進していくとともに、高効率石炭火力発電推進やエネルギーの節約および再生可能エネルギーや代替可能エネルギーの重要性を認識するとしている。
また、軍縮および不拡散分野における協力を強化するため、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、国連安保理決議第１５４０号（２００４年）の枠組みや、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの関連機関を通じたものを含む、行動指向的な措置を講じる必要性を強調。平和的な方法による朝鮮半島の非核化達成のための取組みへの支持および六者会合プロセスの重要性を改めて表明し、北朝鮮に対し２００５年の六者会合共同声明等の下での非核化等のコミットメント履行の意志を示す具体的な行動をとることを求めた。
さらに、原子力科学技術に関する研究、開発および訓練のための地域協力協定やＩＡＥＡを含む関連の国際的・地域的枠組みを通じた、原子力の平和的利用を促進することの重要性を再確認している。