地域防災への支援体制 年度内目途に構築、ＳＰＥＥＤＩ利用も
原子力規制委員会と内閣府（原子力防災）は７月２２日、関係自治体が取り組む地域防災計画の具体化・充実化を支援するため、日本原子力研究開発機構の専門的知見・能力を活用した技術的支援体制を、２０１５年度内を目途に構築することを確認した。今般、複合災害対策の強化も盛り込み改定された政府の防災基本計画で、国が地方自治体に対し、大気中放射性物質拡散計算に関する技術的支援を行うことが記載されたのを受けたもの。
防災訓練の高度化にも資するよう、原子力機構の緊急時支援・研修センターの資機材・人員も活用し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）利用については拡散計算による予測結果が現実と異なる可能性にも留意するとしている。ＳＰＥＥＤＩの運用について、規制委員会は２０１４年１０月に、原子力災害発生時の放出や気象予測の不確実さから、使用しない考え方を示しているが、立地地域からは活用を望む声も多かった。