総合エネ調ワーキンググループ、核燃料サイクル事業で電事連他より意見聴取
総合資源エネルギー調査会の核燃料サイクル事業のあり方について検討するワーキンググループが８月７日、電気事業連合会、日本原燃などから意見聴取を行った。
電事連は、「重要なベースロード電源である原子力発電を進める上で、原子燃料サイクルは重要」との考えを示し、ワーキンググループ前回会合で提示された使用済み燃料再処理に関する実施主体、資金関係、事業遂行の各課題に対する認識を整理した上で、自由化による事業者間競争の進展や原子力依存度低減など、事業環境の変化に適応したマネジメントが民間でできるよう議論を求めた。
日本原燃は、六ヶ所再処理工場の稼働に際し、これまでの品質保証体制や技術に起因するトラブルを踏まえ、技術力向上、地元との信頼関係醸成、プロパー社員化の推進に取り組んできた経緯を述べた。
再処理工場のしゅん工に向けては、新規制基準への対応を残すところとなっているが、これまでの延期回数は既に２２回となっており、これに関し、委員からは、企業としての自活努力、コーポレートガバナンスが不十分なのではないかといった意見があった。一方、しゅん工後、事業者が目指している稼働率向上について、山名元委員（原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長）は、技術経営判断を強化する必要を繰り返し強調した。