全国知事会委員長として泉田新潟県知事が田中規制委員長と会談
全国知事会の危機管理・防災特別委員長で新潟県知事の泉田裕彦氏が８月２４日、災害対策・国民保護に関する政府への提案・要望活動の一環として、原子力規制委員会の田中俊一委員長を訪れ会談を行った。泉田氏は、福島第一原子力発電所事故や新潟県の大地震災害の経験を踏まえ、複合災害時の指揮系統、高線量下での災害対応、住民の防護対策の課題などを述べ、知事会との定期協議の場を設けた上で対策を講じていくよう要望した。
全国知事会からは２０日に、原子力発電対策特別委員長として、西川一誠・福井県知事が田中委員長を訪れ、主にオンサイトの対策について要望を行っているが、泉田氏は「事故が起きた後どうするのか」という観点に立ち、まず、「原子力事故を起こす確率が高いのは、例えば地震だとか津波だとか、災害と一緒になったとき」と述べ、複合災害時の指揮系統に矛盾が生じないよう、法体系の整備が図られることを求めた。
また、発災時の安定ヨウ素剤配布などの防護対策について、モニタリングの実測値のみによる判断では住民の被ばくが前提となるとして、ＳＰＥＥＤＩを活用した予測手法の構築を泉田氏が述べたのに対し、田中委員長は、風向きやプラントの状況から「ＳＰＥＥＤＩでの避難は基本的にやはり色々な混乱のもと」として、避難計画策定上のシミュレーション程度にとどめておくべきことを示唆した。さらに、泉田氏は、緊急時輸送など、高線量下での災害対応について、労働法との関係整理が適切になされるよう、規制委員会に他省庁への勧告権行使を求めるなどした。
知事会との定期協議の要望に対して、田中委員長は、「なかなか難しい問題」と述べ、具体化の可能性については即答を避けた。