日米環境政策対話、今後の協力強化を確認
望月義夫環境大臣と米国のジーナ・マッカーシー環境保護庁長官ら、日米の環境行政幹部による政策対話が８月２４日、都内で開かれ、水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、環境教育、汚染物質の除染などについて議論し、今後の協力推進を確認した。
二国間の地域的環境協力を強化することを掲げた共同声明で、気候変動については、ＣＯＰ２１の良い成果に向けて行動するとともに、野心的目標を持った気候変動に対する取組の加速化や、新たな国際枠組みの効果的な構築の必要性を認識し、法的手法、経済的手法、情報的手法を総合的に活用し対応していくこととされた。
また、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質に関連し、長期的な安全確保に向け、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」下のワーキンググループを活用し、除染や廃棄物問題について方針や進捗状況を共有するほか、国立環境研究所を通じた研究者交流など、協力を継続することとしている。