東京電力、サブドレン排水で福島県漁連からの要望に回答
東京電力は８月２５日、福島県漁業協同組合連合会が福島第一原子力発電所のサブドレン（井戸）水の排水について、水質管理方法の厳守、第三者による安全性監視、迅速かつ丁寧な広報、風評被害に伴う損害賠償などを求めた要望書に対する回答を行った。
回答書で、同社はまず、原子力事故による地元漁業への影響について深く陳謝した上で、サブドレン・地下水サブドレンの運用に当たって、同社は、運用方針・目標、定期サンプリングによる水質管理方法を厳守し、サブドレン他、水処理施設の稼働状況を確認後、速やかに海側遮水壁閉合に関わる作業を開始し、早期の完了を目指すとしている。
また、第三者機関とともに、一時貯水タンクにおける水質分析結果が運用目標を満足していることを確認し、港湾内外も含めた環境モニタリング結果については、マスメディアの協力も得て、福島県民を始め広く社会に知らせるとともに、サブドレン計画全容や海側遮水壁の閉合状況に関する迅速かつ丁寧な広報に努めるとしている。
損害賠償については、本格操業移行後も、風評による魚価低迷など、事故との因果関係のある損害が発生した場合には、これまで同様に、個別事情を十分に考慮し関係個所と協議の上、適切に賠償していくとしている。
これに関連し、東京電力の廣瀬直己社長は同日、ＪＦ全漁連の岸宏会長を訪れ、同社の対応状況を報告。サブドレン・地下水サブドレンの運用に関し、ＪＦ全漁連は、凍土遮水壁を始め、海洋流出を確実に防止するための抜本的対策の早期実現、排水される地下水の安全性の周知徹底、モニタリング体制の拡充・強化、漁業者・国民の理解が得られない段階での汚染水放出を行わないことなどを、東京電力に申し入れるとともに、経済産業省にも適切な指導を要望した。