藤原正彦・原賠支援機構前理事がＯＥＣＤ／ＮＥＡ法務・戦略資源担当次長に
ＯＥＣＤ／ＮＥＡは９月３日、法務・戦略資源担当次長に、藤原正彦・原子力損害賠償・廃炉等支援機構前理事を採用すると発表した。
藤原氏は、経済産業省出身で、エネルギー・環境政策を始め、産業政策全般に幅広く通じており、２０１４年８月～２０１５年９月には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事を務め、原子力事故賠償に加え廃炉関連の業務も行うこととなった同機構の組織改正後の運営体制を軌道に乗せた。同氏は、国際経験も豊富なことから、行政実務での専門分野を活かし、ＮＥＡ活動の一層の活発化、効率化に貢献することが期待される。