１０月を「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」に シンポなど開催
経済産業省資源エネルギー庁は９月１１日、１０月を「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」とすることを発表した。２０１５年５月に改定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針では、国が前面に立って取り組むこととして、科学的有望地の提示や関係地方自治体に調査等の理解と協力について申し入れを行うとしている。
１０月の国民対話月間では、処分地に求められる特性（適性）や段階的な選定の進め方を中心としたシンポジウムを全国９都市で開催したり、地層処分に関する様々なテーマについて少人数規模での一日ワークショップを地域協力団体と連携して行ったりするほか、「いま改めて考えよう地層処分」の標語を浸透させるなど、地層処分に関する対話活動を積極的に展開するとしている。
また１０月末まで、「地層処分について、より多くの若年層・次世代層が関心を持ち、議論に参加するには、どのような取組が重要か」「将来、地層処分事業に協力して頂ける地域の持続的な発展を国民全体で支えていくためには、どのような取組が重要か」の２テーマについて、国民からの提案を募集する（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/shobun-teian.html）。