四国電力 愛媛県知事に訪問対話結果など報告 ６５％伊方３号機再稼働に一定の理解
四国電力は９月１０日、今年７月から８月にかけて実施した訪問対話活動の結果と緊急時における作業スペース確保の検討状況について、中村時広愛媛県知事に報告した。同対話活動は、中村知事が福島第一原子力発電所事故後に四国電力に対し地元説明に真摯に取り組むよう要請したことを受けて対象地域を伊方発電所から２０ｋｍ圏内に拡大して実施しており、今回が６回目となる。また緊急時における作業スペースの確保については、伊方発電所の敷地が急峻で狭いことを懸念する中村知事が、追加対策を講じるよう佐伯勇人四国電力取締役社長に要請していた。
同報告において、伊方３号機の原子炉設置変更許可については、圏内約２８，０００戸を訪問（在宅率５２％）して説明を行ったところ過去最多の意見が寄せられた。このうち７％は福島第一発電所事故が収束していないのに再稼働するのはおかしいなどの厳しい意見だったが、６５％は「原子力は日本の経済に必要。一層の情報公開をお願いする」、「温暖化を抑える必要もあるため、原子力は必要。安全に注意してお願いしたい」など、一定の理解を示す意見だった。
また緊急時の作業スペース確保に関しては、現在進めている敷地造成工事で発生する土砂を活用した新たな平地の造成や、敷地造成工事の中で極力作業スペースを確保できるような計画への見直し、発電所近傍構外の駐車場数か所などの緊急時対応を考慮した再整備などについて相談を進めている。
さらに四国電力は、概ね１，０００ガルの耐震性を確保する耐震性向上工事が９月末までに完了することについても報告した。
中村知事は、耐震性向上工事について伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会が専門的視点から現地確認した後、自身も現地確認することを明らかにし、引き続き県民の安全・安心に向け、四国電力に対して伊方発電所の安全性の向上に取り組んでいくよう求めていくとともに、その取り組み姿勢を注視していくとの考えを示した。