関西電力火力４基・２００万ｋＷ超の定検延期、冬季需要増に向け原子力再稼働の見通し立たず
関西電力は９月１６日、法定期限を迎える火力発電所４基（合計出力２１７．５万ｋＷ）について、２０１６年４月１日までの定期点検延期の承認を経済産業省から受けたと発表した。震災以降、原子力発電所が停止する中、電気事業法の災害特例を適用し、火力発電所の法定点検を繰り延べ、夏季・冬季の電力需給ひっ迫を乗り切る対策が電力各社で行われている。
今回、関西電力で、定期点検を延期する火力発電所は、南港１号機（６０万ｋＷ）、相生３号機（３７．５万ｋＷ）、姫路第二既設５号機（６０万ｋＷ）、赤穂２号機（６０万ｋＷ）で、いずれも前回の延期承認で、法定期限が１０月１日までとなっていた。このうち、南港１号機、相生３号機、姫路第二既設５号機は、前回の法定定期検査終了からの運転期間が５年以上を経過している。
原子力発電所の再稼働の見通しが立たないところ、同社では、火力発電の安全安定供給の対策として、設備更新工事、法定点検の繰り延べ・工期短縮、異常兆候の早期発見・早期復旧の取組を進めており、今冬までに定期点検を実施しない発電所については、今後の需給状況を踏まえ、寿命が迫っている部品の取替などを施すことで設備の信頼性確保に努めていくこととしている。