第3次安倍改造内閣発足、経産相に林幹雄氏

2015年10月8日

 第3次安倍改造内閣が10月7日発足し、同日行われた初閣議で、「復興の加速化」、「一億総活躍」、「世界の中心で輝く日本」を柱に掲げる基本方針を決定した。

HAYASHIsmall

林経産相

 新内閣では、経済産業大臣(産業競争力、原子力経済被害他担当)に、福田内閣で国家公安委員長兼内閣府沖縄・北方対策・防災担当大臣として入閣経験のある林幹雄衆議院議員が就任した。初登庁後の記者会見で、林大臣はまず「福島の復興なくして日本の再建なし」として、福島の復興加速化と、その大前提となる福島第一原子力発電所廃炉支援に取り組んでいく考えを述べた。
 林大臣は、再稼働に向けた地元対応が大詰めとなっている四国電力伊方発電所について、「知事他関係者と連絡を取り適切な時期に訪問したい」と述べた。伊方発電所の安全対策に関して愛媛県知事から示された8項目の要望の1つとなる現地視察について、宮沢前大臣は9月11日に、「適切な時期にうかがえるよう調整していく」と文書で回答している。
 また、高レベル放射性廃棄物処分問題については、「再稼働の有無にかかわらず、われわれの世代で解決に向けて取り組んでいく」とする一方、処分地選定は「スケジュールありきではない」と述べ、各調査段階ごとに地元の意見を十分に尊重しながら進めていく考えを示した。原子力発電所の新増設については、「現段階で想定していない」と応えた。
 復興大臣に就任した髙木毅衆議院議員は福井県出身だが、官邸内の会見で、「40年、50年、原発とともに生きてきたといっても過言ではない」とした上で、福島第一原子力発電所事故は「重く受け止めねばならない」と強調した。また、東日本大震災から5年となる2016年は「大きな節目」と認識し、復興に向けて、宮城、岩手については「第2ステージに入っていければ」とする一方で、「残念ながら福島はその域に入っていない」などと述べ、今後、それぞれの地域に対応した復興施策を図っていく考えを示した。
 環境大臣兼内閣府原子力防災担当大臣に就任した丸川珠代参議院議員は、官邸内の会見で、福島の再生に向け、除染、廃棄物処理、住民の健康管理に対し、「全力で取り組む」と抱負を述べたほか、来るCOP21に向けて、日本が地球温暖化対策でリーダーシップを取っていく必要にも言及した。
 この他、文部科学大臣に馳浩衆議院議員が、内閣府科学技術政策担当大臣に島尻安伊子参議院議員がそれぞれ就任した。