各国大使ら福島県視察 食品放射性物質検査など理解深めるねらい
外務省は１０月１５日、福島県と共催で駐日各国大使による福島県視察を２２日から２３日まで実施すると発表した。今回の視察では、東日本大震災から復旧・復興が進む小峰城、酒蔵、海岸堤防を訪れるほか、福島県の推進する再生可能エネルギーの取組や福島県農業総合センターの実施する食品の放射性物質検査等について理解を深めるとしている。参加するのは、クウェート、フィリピン、南アフリカ、シンガポール、ウルグアイ、ジャマイカ、ガーナ、ザンビア、ＥＵ、ルワンダ、スロベニア、レバノン、ナイジェリア、スイスの１４の国および機関の２２名（１０月１５日現在）の駐日各国大使夫妻等。
駐日各国大使による地方視察は、駐日各国大使を通じて日本の地方の歴史、文化、産業等の魅力を発信し、地方と諸外国との交流を更に深めることを目的として１９８８年以来、外務省と地方自治体との連携強化の一環として地方自治体との共催で実施されている。
また対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」により、米国の高校生、大学生７１名も１０月１４日より訪日しており、福島県などで地方自治体訪問、学校交流、ホームステイ等を行い、幅広く日本を理解して帰国後に日本の外交や日本の魅力等を積極的に発信することが期待されている。