規制委員会、核セキュリティ対策で信頼性確認制度の方向性示す
原子力規制委員会は１０月２１日、核セキュリティ対策として、原子力施設の重要区域に立ち入る従業員に対する信頼性確認制度の方向性について、同委専門家検討会による報告書を了承した。
核セキュリティについては、２０１０年４月に米国の呼びかけにより始まった核セキュリティサミットで、一層強化する必要性が確認されており、国際的にも注目が集まっている。今般取りまとめの信頼性確認については、２０１１年１月のＩＡＥＡ核物質防護勧告文書で、国がその対象と方法を決定することが要請されていることから、国内での制度設計に向けて、従前所掌していた原子力委員会から引き継ぎ、原子力規制委員会で、（１）核セキュリティ文化の醸成、（２）信頼性確認制度の導入、（３）設計段階からの核セキュリティの考慮、（４）放射性物質および関連施設の核セキュリティ――について、検討が進められてきた。
検討会の報告書によると、信頼性の確認に当たって、原子力事業者は、従業員に対し、自己申告に基づき、経歴、行為能力、アルコール・薬物影響、海外渡航歴など、個人情報を取得し、それを証明する公的な証明書類の提出を求めるとともに、面接考査および適性検査を実施し、信頼性が確認されない者については、単独での重要区域および防護情報の取扱いを制限するとしている。規制委員会では今後、実施に向け制度設計を進める。