規制委員会、福島第一の監視・評価体制を見直し
原子力規制委員会は１０月２８日、福島第一原子力発電所の安定化・廃炉に関する監視・評価を行う「特定原子力施設監視・評価検討会」の体制を見直すとともに、廃炉作業の進捗に伴って課題となる廃棄物の長期管理を見据え、新たに「特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会」を設置することとし、両検討会のメンバーを発表した。
従前の「特定原子力施設監視・評価検討会」は更田豊志委員が担当、「特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会」は田中知委員が担当し、いずれも、集中的・効率的に議論を進める考えから、外部専門家は４人に絞り込んでいる。
当初より「特定原子力施設監視・評価検討会」を担当してきた更田委員は、９月の委員再任会見で、「他の発電所では出てこないようなものが出てくる」として、実態に合った廃棄物の取扱いについて今後議論していく必要とともに、「議論が散漫になる嫌いがある。意見のやり取りの輪郭を明確に」として、検討会のメンバーを絞り込む考えを述べている。