福島県政世論調査結果が発表、地元産食材に関する安全性発信の必要
福島県は１１月４日、県内全域１５歳以上の県民を対象として７月に実施した県政世論調査の結果を発表した。郵送アンケートにより行われ、７１３人から有効回答を得た。
復興に関する情報発信の関連で、「震災・原発事故や復興について知りたい情報」（複数回答可）としては、「食品や農産物の安全性についての取組・モニタリング情報」（６２．４％）、「放射線の健康への影響や健康管理に関する情報」（６１．６％）、「復興へ向けた取組」（４５．６％）、「安心して子育てできる環境づくりへの取組」（４２．４％）、「除染の進捗などの状況」（４０．５％）の順に多くの人があげている。
福島県の現状について、県外に伝えたいこととしては、「農産物や県産品の安全性について」が最も多く７１．９％の人があげており、２０１４年度前回調査の６５．３％を上回った。一方で、「あなたは地元産の食材を積極的に使用していますか」との問いに対しては、６７．７％が肯定の回答をしており、こちらも前回調査の５９．４％を上回っていた。
この他、「あなたは福島県内で子育てを行いたいと思いますか」との問いに対しては、「はい」と「どちらかといえば、はい」が合わせて５７．１％で、前回調査の４８．７％より上昇、「あなたの生活空間は放射線から安心して暮らすことのできる空間ですか」との問いでは同じく４４．２％で、前回調査の３２．０％より上昇していた。