「秋のレビュー」始まる、エネルギー・地球温暖化対策など中心に計５５事業について点検
政府各府省が実施する事業について、国費投入の必要性、効率性、有効性などを公開の場で検証する「秋のレビュー」が１１月１１日に始まった。１３日までの３日間、地方創生、エネルギー・地球温暖化対策に関連する計５５事業について、行政改革推進会議の評価者が、関係府省よりヒアリングを行い、参考人として招かれる有識者からの助言を受けながら意見を取りまとめる。
エネルギー関連では、初日、日本原子力研究開発機構運営交付金、フルＭＯＸ炉技術開発関係などが取り上げられ、機構運営交付金については、ほとんど使用されていないとされる使用済み燃料運搬船「開栄丸」の今後の見通しやコスト削減の必要性が論点となった。
２日目は、電源立地地域対策交付金他、各種交付金について、使途や事業の成果、事業の透明性などを論点に検証が行われる。