規制委員会、「もんじゅ」保守管理不備で文科相に勧告
田中委員長より勧告について説明を受ける馳文科相
原子力規制委員会は１１月１３日、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」の保守管理不備に関し、所管官庁の文部科学省に対して、同委設置法に基づき、（１）原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定する、（２）それが困難であれば「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるようあり方を抜本的に見直す――ことについて、概ね半年を目途に報告するよう勧告することを決定した。規制委員会が勧告を出すのは、２０１２年の同委発足後初めてのこと。勧告文書は同日、田中俊一委員長より馳浩文科大臣に手渡された。馳大臣は、エネルギー政策の根幹に係る問題と受け止め、今後の対応に向け、近く福井県を訪問し「もんじゅ」を現地視察する意向を示している。
勧告文書ではまず、一連の経緯と問題点を整理し、１９９５年のナトリウム漏えい事故以降、「もんじゅ安全性総点検」を始め、原子力機構前身の旧動燃事業団、旧核燃料サイクル開発機構による対策に加え、監督官庁では、旧科学技術庁、旧原子力安全・保安院による指導も再三行われてきたが、具体的な成果が上がることなく推移してきたなどとしている。さらに、同規制委員会発足後も、保守管理不備に係る問題が相次いで発覚したことから、原子力機構には都度の措置を講じ、文科省には適切な監督を行うよう２度にわたり要請したものの、現在まで十分な改善は見られていないと評価している。
それらを踏まえ、「もんじゅ」について、高速増殖炉固有のリスク、商業炉レベルの出力規模を有することなどを述べ、原子力機構に「相応しい安全確保能力を持つとは考えられない」、「原子炉を出力運転することができない状態」とした上で、所管官庁たる文科省に対し、「もんじゅ」を用いて高速増殖炉の研究開発を行うのに適当な主体を判断することを勧告している。
今回の勧告を受けて、原子力機構の児玉敏雄理事長は、「このような事態に至ったことは誠に残念」とした上で、「もんじゅ」の保守管理プロセス総合チェックや、保全計画の抜本的見直しなど、徹底的な改善に全力を尽くし、その成果を示すことで、機構としての責務を果たしていくとのコメントを発表した。