エネ庁、２０３０年の非化石電源比率を４４％以上に
資源エネルギー庁は１１月１８日、非化石エネルギー源の利用促進を目的とするエネルギー供給構造高度化法の運用を見直す方向性を示した。４月からの電力小売全面自由化に関わる制度設計について検討する総合資源エネルギー調査会の電力基本政策小委員会で示されたもので、新たな長期エネルギー需給見通しを踏まえ、電気事業者では「２０３０年における非化石電源比率を原則４４％以上」との目標を設けるほか、目標達成に資するよう原子力事業環境整備、技術開発、卸電力取引の活性化などについても広く検討すべきとされた。
新たなエネルギー基本計画のもと、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限導入を進めた上で、２０３０年における電源構成（発電電力量）として、再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２０～２２％、ＬＮＧ２７％、石炭２６％、石油３％などとする長期エネルギー需給見通しが策定されている。
一方、エネルギー供給構造高度化法に基づく検討では、震災前に「２０２０年における非化石電源比率を原則５０％以上」との目標が設定されている。新たな方向性のもと、同法および省エネ法に基づき、エネルギーミックスと整合的な火力全体の発電効率が達成できた場合、２０３０年時点の電気事業者のＣＯ２排出量削減目標（排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）も達成できるものとしている。