内閣府、原子力災害時のオフサイト業務で安全確保の考え方示す
内閣府の有識者会議は１１月１９日、原子力災害発生時にオフサイトで緊急事態応急対策に当たる防災業務関係者（自衛隊、警察・消防等の実動組織を除く）の安全確保の考え方に関する骨子をまとめた。
それによると、防災業務関係者が関わるオフサイト業務を、（１）緊急時モニタリング、（２）住民への広報・指示伝達、（３）避難誘導・交通整理、（４）避難者や物資の搬送、（５）避難退避時検査・簡易除染、（６）避難状況の確認、（７）医療措置、（８）道路啓開・インフラ復旧など――と整理した上で、防護措置に関して、作業別・状況別に必要な装備内容、国・自治体の判断・指示などを述べている。
また、防災業務関係者に対する平時からの研修・教育訓練については、「業務に伴うリスクを正しく伝えることが必要」と述べた上で、原子力規制委員会の新指針で整備することとされた原子力災害拠点病院も活用し、リスクに関する説明のできる人材を地域ごとに育成することを検討すべきとしている。
この他、被ばく線量管理、健康管理のあり方について述べており、有識者会議では、年内を目途に報告書を取りまとめる運びだ。