日・ウクライナ原子力発電所事故後協力合同委員会が開催
第３回日・ウクライナ原子力発電所事故後協力合同委員会が１１月２６日、ウクライナのキエフで開催された。日本からは、相木俊宏・外務省欧州局参事官を団長とし、外務省、環境省、農林水産省、原子力規制委員会原子力規制庁、日本原子力研究開発機構、東京大学、福島県立医科大学等から計１１名が、ウクライナからは、ペトルーク立入禁止区域管理庁長官代行を団長とし、同庁、外務省、国家原子力安全規制院、経済発展・貿易省、大統領府直轄国立戦略研究所、国立科学アカデミー、国立生命環境科学大学、放射線医学研究センター、アトム・コンプレックス・プリラッド社等から計１６名が出席した。
今回の会合では、主に除染、復興に向けた取組、原子力安全規制基準、環境放射線モニタリング、リスク・マネジメント、福島・チェルノブイリ学術協力などの議題に関し、原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施した。ウクライナ側は、チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえて過去２９年間の対応および現時点での問題点等について説明した。日本側は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復興の歩みと現状等について説明するとともに、除染、食の安全、共同衛星観測プロジェクト等に関する日本の取組みを紹介し、今後、両国間での情報共有等を一層促進させることで一致した。
同委員会は、２０１２年５月に日本とウクライナが締結した「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づくもので、２０１２年７月に東京で第１回会合、２０１３年７月にキエフで第２回会合を行った。