規制委、福島第一から発生する放射性廃棄物の管理で検討開始
福島第一原子力発電所から発生する放射性廃棄物の管理に関する原子力規制委員会の検討会合が１２月４日、始動した。
初会合では、放射性廃棄物を長期にわたり安定的に保管するため、できる限りの減容、事故炉としての特性から、分離・除染による二次廃棄物の増加量や放射能濃度以外の廃棄物性状への考慮など、検討に向けた基本的考え方を確認するとともに、東京電力より、がれき類や、汚染水処理などに伴い発生する二次廃棄物の分類・一時保管方法について説明があった。
東京電力によると、伐採木やがれき中の可燃物を処理する雑固体焼却設備が建設中となっているが、現状のままでは、その稼働を前提としても、一時保管施設のがれき等（がれき類、伐採木、使用済み保護衣）の保管量は、約３０万立方メートル（１０月末時点）から、２０２７年度末には約７０万立方メートルにまで膨れ上がると予測しており、今後、焼却・減容設備や固体廃棄物貯蔵庫の増設など、対策を進めることとしている。また、水処理二次廃棄物の関連では、多核種除去設備稼働などに伴う廃棄物を収納する高性能容器ＨＩＣについて、上部溜り水の原因調査・対策など、水分漏えいに対する潜在的リスク低減に向け、中長期的対策を図っていくことが説明された。
東京電力からの説明を受け、検討会合を率いる田中知委員は、廃棄物の安定的保管・処分に向けて、核種の測定方法なども含め、総合的視点から検討が進められるよう求めた。