エネ調、地層処分の技術的検討で学会への情報提供に向け中間整理
高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的検討を行う総合資源エネルギー調査会のワーキンググループは１２月１１日、処分地選定で国が科学的有望地の提示を行うとする基本方針を受けて、今後、（１）関係機関や関係学会への情報提供・意見照会、（２）国民への説明内容の充実――を進めるため、地質環境の長期安定性、施設の建設・操業時や輸送における安全性などについて、これまでのＷＧによる検討結果を取りまとめた中間整理を概ね了承した。
科学的有望地に関する技術的検討を巡っては、１０月の「国民対話月間」で、シンポジウムや少人数ワークショップなどを通じ、資源エネルギー庁より、全国各地で要件・基準について説明に当たっているほか、１１月にはＷＧ委員長の杤山修氏（原子力安全研究協会技術顧問）が原子力委員会で報告を行うなどしている。１１日のＷＧ会合では、輸送時の安全性確保の観点から、特に、沿岸部の海域に着目した研究成果や技術的課題の整理に向けて、新たに有識者による研究会を立ち上げることとなった。