原産協会「原子力新年の集い」開催、今井会長「原子力の復活に全力を」
原産協会による「原子力新年の集い」が１月６日、東京プリンスホテル（東京・港区）で行われ、会員企業、駐日大使館、政府関係機関等から、約９００名が参集し親睦を深め合った。
冒頭、挨拶に立った今井敬会長は、２０１５年を振り返り、九州電力川内１、２号機が営業運転に復帰し、約２年間に及んだ原子力発電の空白期間を脱したことから、「再稼働元年」と歓迎するとともに、この他、新規制基準適合性審査をクリアした関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機の早急な再稼働に望みをかけた。一方で、新規制基準施行から２年半が経過したところ、これまで２６基が原子力規制委員会へ申請されたのに対し、原子炉設置変更許可に至ったプラントが、すべてＰＷＲで５基にとどまっている審査の進捗状況を、「まだまだ加速しなければならない」と憂慮した上で、東京電力柏崎刈羽６、７号機を始めとするＢＷＲの審査の進展に期待をかけた。さらに、今井会長は、１２月のＣＯＰ２１におけるパリ協定採択にも言及しながら、日本の温暖化ガス削減目標（２０３０年に２０１３年比で２６％減）の達成、これを裏付けるエネルギーミックスの実現に向け、原子力発電所再稼働の重要性を繰り返し強調した。
この他、今井会長は、核燃料サイクルに関する動き、日本の原子力技術の海外展開について述べた上で、来場者に対し、福島の復興支援とともに、「原子力の復活に全力をあげる」と新年の誓いを訴えかけた。
