文科省、「もんじゅ」のあり方に関する検討開始
文部科学省は１２月２８日、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」のあり方に関する検討会の初会合を開き、同機構の児玉敏雄理事長からヒアリングを行うなどした。「もんじゅ」の保守管理不備問題に鑑み、原子力規制委員会より、主務官庁として勧告を受け行われるもので、今夏を目途に結論を得ることを目指し、「もんじゅ」の品質保証・保守管理や運営に関する課題、発電施設としてのあり方について検討を進める。
初会合に出席した馳浩文科相は冒頭、規制委員会からの勧告について「重大な事態と受け止める」との認識を示した上で、（１）これまでの取組を総括、（２）それを踏まえ「もんじゅ」のあり方を具体化、（３）新たな運営主体の具体的なあり方について深掘り――の３段階で、専門的見地から検討していく考えを述べた。馳大臣は、同検討会立ち上げの発表を行った１２月２２日の記者会見で、「もんじゅ」の廃炉の可能性については否定した上で、エネルギー基本計画の本筋に基づき、安全に運転できる運営主体を模索するとしている。
また、検討会座長の有馬朗人氏（根津育英会武蔵学園学園長）は、「何が問題だったのか徹底的な検討が必要」と述べ、核燃料サイクル計画における重要な取組の１つとして、多様な視点から検討していく考えを強調した。
検討会では今後、（１）「もんじゅ」の運転管理に必要な技術的能力、（２）「もんじゅ」における品質保証・保守管理、（３）「もんじゅ」の組織運営――を論点に、必要に応じメンバーを追加し検証を進めていくこととしている。