ＥＵ、日本産食品輸入規制緩和
欧州連合（ＥＵ）はこのほど、東京電力福島第一原発事故を受けて導入した日本産食品等への輸入規制を緩和した。欧州委員会が１月６日にＥＵの改正規則を公布し、１月９日から施行された。
今回の改正は、欧州委員会の常設委員会が２０１５年１１月２５日、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の改正規則案を了承したことを受けたもの。同案の主な内容は、（１）福島県産品の野菜、果実（柿を除く）、畜産品、そば、茶等については、検査証明対象から除外（２）青森県及び埼玉県は、検査証明対象から除外（３）６県（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬及び千葉）産のコメ、大豆等については、検査証明対象から除外――となっており、福島県産品を含め大幅に規制を緩和した。
菅義偉内閣官房長官は１月８日の記者会見で、「一定の規制が緩和されたことについては歓迎したい」と述べ、引き続き韓国など輸入禁止措置を取る国に対して働きかけを行いたいとした。