エネ庁、「使用済燃料再処理機構」創設について規制委に説明
資源エネルギー庁は、１月２０日の原子力規制委員会定例会合で、使用済み燃料の再処理に係る制度の見直しについて説明した。電力システム改革による競争進展など、原子力事業を取り巻く環境の変化に伴い、使用済み燃料の再処理が滞ることのないよう、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで検討を進めてきたもの。同庁によると、実施主体として法律の規定によらなければ解散できない認可法人「使用済燃料再処理機構」を創設し、総合的な計画策定、原子力事業者に課せられる拠出金の決定・収納を行わせ、日本原燃については原子炉等規制法に基づく指定再処理事業者として引き続き現業を担わせることとなっており、現在、関連法案が準備中。
これに対し、更田豊志委員が、新たな認可法人が原子炉等規制法の規制対象となっていないことなどから、安全規制面の影響や責任所在が欠落する怖れについて繰り返し尋ねたのに対し、資源エネルギー庁は、新機構、原子力事業者、国、日本原燃の役割分担を明確化し（＝表）、適正なガバナンス体制を構築することで、新制度下でも安全確保には支障をきたさないとしており、法案についても今後、十分精査すると強調した。新機構には、外部有識者を含む運営委員会を設置し、事業運営の管理・監督に関与させるほか、拠出金額や実施計画などの重要事項の決定、役員等の人事については、国が承認・認可を行うこととなっている。
