政府、東日本大震災「復興・創生期間」の基本方針案示す
政府の復興推進委員会は１月１９日、東日本大震災から５年目以降の「復興・創生期間」（２０１６～２０２０年度）における復興基本方針の方向性を示した。復興の「総仕上げ」に向けて、新たなステージで生じる課題に対応しつつ、地方創生のモデルとなる復興を実現するとともに、２０２０年東京オリンピックを「復興五輪」として、被災地復興の姿を世界に発信することなどを掲げている。
原子力災害被災地については、２０１５年６月に改訂された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、いわゆる「福島復興包括指針」で、遅くとも事故から６年後の２０１７年３月には、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備を加速するとされ、新たな復興基本方針の骨子案でも、「本格的な復興のステージ」へと移行するものと見込んでいるが、復興・再生には中長期的対応が必要なことから、「復興・創生期間」の後も、国が前面に立って取り組むこととされている。
また、復興推進委員会では、（１）震災からの教訓の国民的な共有、（２）復興の現状に関する内外への正確な情報発信――を基本方針に、震災５周年を契機とした行事、伊勢志摩サミット関連会合、ポータルサイトなどを通じ、情報発信、風評払拭の取組を強化していくことを確認した。