ＩＡＥＡ／ＩＲＲＳが全日程終了、検査制度の実効性担保や人材確保など助言
ＩＲＲＳミッション終了後の記者会見（左から、レンティッホ氏、ジャメ氏、田中氏、清水原子力規制庁長官）
原子力安全や放射線防護に関する規制や取組について国際的評価を行うため来日していたＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）が１月２２日、原子力規制委員会の独立性や透明性を確保した活動を評価するとともに、今後、原子力発電所の再稼働が進む中、技術的能力をさらに強化していく必要などを指摘し、１１日からの全日程を終了した。
ＩＲＲＳは、欧米を中心に原子力発電を行う多くの国々で受入れ実績があり、日本ではこれまで２００７年に実施されている。今回のＩＲＲＳミッションチームは、１７か国およびＩＡＥＡからの２４名の専門家らで構成され、期間中、規制委員会他関係省庁との意見交換、福島第一原子力発電所、関西電力高浜発電所、六ヶ所核燃料サイクル施設の視察を行うなどした。最終報告書は約３か月後に日本政府に対し提出されることとなっている。
このほど来日したＩＡＥＡ原子力安全・セキュリティ局事務次長のカルロス・レンティッホ氏、ＩＲＲＳミッションチームリーダーのフィリップ・ジャメ氏（フランス原子力安全局コミッショナー）は２２日、規制委員会庁舎内で、同委の田中俊一委員長らと合同記者会見を行った。ＩＡＥＡの福島第一原子力発電所廃炉調査に関するミッションのリーダーとして幾度も来日したレンティッホ氏は、日本が事故後、迅速かつ実効性ある規制制度改革を成し遂げたことを高く評価した上で、「今回の経験を世界の原子力安全構築にも活かしていく」などと、ＩＲＲＳミッションの意義を強調した。
今回のミッションは、原子力施設における検査制度の実効性について、改善に向けた勧告を行うなどしており、これに関し、ジャメ氏は、会見の中で、検査官の柔軟性や即応性に不十分さを指摘した上で、「教育・訓練を通じ有能な人材を獲得していく必要がある」と述べたほか、規制委員会を魅力ある職場としていく必要にも言及した。
一方、田中委員長は、規制委員会発足から３年が経過し、今回のミッションを受入れたことについて、「国際的レビューを受けたことは大変意義がある。まだよちよち歩きの３歳。模範的な規制機関になったとは思っていない」と述べ、ＩＲＲＳからの勧告・助言を真摯に受け止め、今後の改善に活かしていく考えを強調した。