電事連・八木会長、小売全面自由化の大変革期に際し「競争に立ち向かっていく」
電気事業連合会の八木誠会長は、１月２２日の定例記者会見で、４月から始まる小売全面自由化に際し、「電気事業にとってかつてない大きな変革期を迎える」との認識を示し、各社による電気料金メニューの多様化や新サービスの提供を通じた付加価値により、「競争に立ち向かっていきたい」などと２０１６年の決意を述べた。
さらに、良質で低廉な電力を安定的に供給する電気事業者としての使命遂行のため、「特定の電源や燃料源に過度に依存しないエネルギー供給体制を構築することが極めて重要」とする一方で、中東における地政学的リスクの顕在化などから、「エネルギーを巡る国際情勢は予断を許さない状況」と危惧した上で、ベースロード電源として原子力発電所を早急に再稼働させることが不可欠との考えを強調した。
また、今後、国会において関連法案の審議が見込まれる核燃料サイクル事業の制度措置に関して、八木会長は、新たな事業環境下においても、引き続き、技術・人材の蓄積された日本原燃を支えていくなどとしたほか、２０１５年末のＣＯＰ２１における「パリ協定」採択を振り返り、温室効果ガスの排出削減にも着実に取り組んでいく考えを示した。