文科省「もんじゅ」検討会、電事連よりヒア
「もんじゅ」の保守管理不備問題を巡り、原子力規制委員会による勧告を受けて立ち上げられた文部科学省の検討会が１月２８日、第２回会合を開き、研究開発段階炉の運転管理上の特性を理解する対比として、商業用原子力発電所の保全活動について、電気事業連合会からヒアリングを行った。
その中で、電事連は、２０１０年に発覚した中国電力島根原子力発電所における機器類の点検時期超過など、業務運営の仕組みや安全文化の問題から生じた点検漏れ事象への対応について説明した。
これを受け、日本原子力学会で規格基準策定に係る宮野廣氏（法政大学デザイン工学研究科客員教授）は、スローガンを掲げるだけでなく、データを定量化して示すことで社会的理解を得る必要などを述べた。一方で、行政法に詳しい櫻井敬子氏（学習院大学法学部教授）が、規制委員会による勧告に対応する観点から、これまでの議論に関して「視点のズレ」を指摘すると、井川陽次郎氏（読売新聞論説委員）は、福島第一原子力発電所事故後の規制行政見直しに係った経緯を踏まえ、勧告内容の妥当性について考え直すことに言及した。
検討会では今後、２月９日に「もんじゅ」を訪問し課題検証を進めていくこととしており、委員からは、電事連による点検漏れ問題への対応に習い、現場における改善の「見える化」を主眼に置くべきといった意見もあった。