規制委と事業者との意見交換が第２ラウンドへ、九州電力より川内再稼働の取組について聴取
原子力規制委員会は２月３日、九州電力との意見交換を行った。２０１４年１０月より各社との間で行われた事業者トップとの安全性向上の取組に関する意見交換が一巡し、川内原子力発電所の再稼働を機として、九州電力の瓜生道明社長らを招き、第２ラウンドに入ったもの。
その中で、瓜生社長は、新規制基準をクリアし約４年ぶりに再稼働に至ったトップバッターとして、長期間の停止となったことから、火力発電所の知見も活用しながらプラント状況の設備総点検を検討・実施した経緯を説明した。また、「再稼働はゴールではなくスタート」と述べ、川内１、２号機の経験を活かし引き続き、全社をあげて原子力発電の安全性・信頼性の向上に努めていく決意を示した。
これに対し、田中俊一委員長は、「常に問いかける姿勢」を維持し、慢心することなく緊張感を持って取り組むよう求めたほか、使用済み燃料貯蔵を例に、地元からの不安の声に対しては「粘り強く自信を持って」説明すべきことなどを指摘した。
また、１月に受け入れたＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）による助言に関連し、田中委員長は、検査制度の改善について今後、事業者とも意見交換を行っていく考えを述べた。
この他、委員からは、長期停止炉再開に関する他電力や原子力安全推進協会との経験共有、電力ＯＢ・ベテラン社員の経験活用、玄海１号機廃止措置の知見継承などについて意見があった。