高浜３号の再開により、関電管内の冬季電力供給予備率が向上
資源エネルギー庁は２月５日、関西電力高浜３号機の運転再開による供給増に伴い、同社管内の同月予備率が、当初の３．３％から６．９％となるとする冬季需給見通しの見直しを発表した。高浜３号機は、１月２９日に原子炉を起動し、２月４日に定格熱出力一定運転に達している。２０１５年１０月に総合資源エネルギー調査会が取りまとめた冬季電力需給見通しでは、当時運転を再開していた九州電力川内１号機を除き、原子力発電所は稼働しないことが前提となっていた。
また、３月の関西電力管内の予備率では、当初の３．１％が、高浜３号機の稼働で８．２％に、さらに同４号機の再稼働で１４．４％になるとの試算が示されている。
関西電力では、震災特例を適用した定期検査繰り延べなど、火力発電所の酷使が長期化している状況下、不測の事態により電力需給がひっ迫することも考えられることから、引き続き需要側に対し節電を要請するとともに、安全確保を第一に原子力発電所の早急な再稼働に努めていくとしている。