美浜１、２号機と敦賀１号機の廃止措置計画が規制委に認可申請
２０１５年４月に運転を終了した関西電力の美浜１、２号機と日本原子力発電の敦賀１号機の廃止措置計画が２月１２日、各社より原子力規制委員会に認可申請された。廃止措置の全工程は、美浜１、２号機が２０４５年度まで、敦賀１号機が２０３９年度までとなっている。同時期に運転を終了した５基の原子力発電プラントのうち、九州電力玄海１号機では既に２０１５年１２月、廃止措置計画が規制委員会に認可申請されており、今回の３基についても同様に、法令に定める基準への適合性確認に係る審査が同委にて進められることとなる。
美浜１、２号機では、廃止措置の全工程が、（１）解体準備期間、（２）原子炉周辺設備解体撤去期間、（３）原子炉領域解体撤去期間、（４）建屋等解体撤去期間――の４段階に区分されており、その中で、新燃料は２０２１年度までの第１段階、使用済み燃料は２０３５年度までの第２段階が終了するまでにそれぞれ搬出することとしている。関西電力では、両機の廃止措置を安全かつ着実に推進するため２０１５年６月に、技術開発の推進、他事業者との連携など、関連業務を統括する廃止措置技術センターを原子力事業本部に設置した。
一方、敦賀１号機では、廃止措置の全工程が、（１）原子炉本体等解体撤去準備期間、（２）原子炉本体等解体期間、（３）建屋等解体撤去期間――の３段階に区分されており、新燃料、使用済み燃料ともに２０２４年度までの第１段階の期間中、それぞれ燃料加工メーカー、２号機に搬出することとしている。
両発電所とも、放射性固体廃棄物を放射能レベルに応じて区分けし廃止措置終了までに廃棄施設に廃棄するほか、クリアランス物については、可能な限り再生利用することとしている。
美浜１、２号機と敦賀１号機の廃炉を巡っては、今回の廃止措置計画の認可申請に先立つ２月１０日、事業者と福井県他立地市町との間で、安全確保、環境保全、地域振興に係る協定が締結されている。