規制委、廃炉に伴う炉内廃棄物埋設で考え方示す
原子力規制委員会は２月１７日、原子力発電所の廃炉に伴う炉内構造物などの廃棄物を埋設する際の規制について、基本的考え方をまとめた。廃止措置中のプラントで、今後数年内に、原子炉領域の解体が始まることを踏まえ、２０１５年初頭より専門家チームで検討を進めてきたもの。
既に運転終了したプラントでは、日本原子力発電東海が２０１９年度、中部電力浜岡１、２号機と日本原子力研究開発機構「ふげん」が２０２４年度に、原子炉領域の解体開始が予定されており、今後も高経年炉の廃炉進展により対象となる廃棄物の増加が見込まれる。
規制委員会が示した考え方で、これら廃棄物の処分概念は、放射能レベルの低い廃棄物を埋設する浅地中処分（ピット・トレンチ）と、高レベル放射性廃棄物地層処分（地下３００ｍ以深）の中間の深度７０ｍ以深を要求する「中深度処分」と位置付けられ、浅地中処分の事業を参考に３００～４００年程度の期間、規制下に置くこととしている。
今後のより詳細な規制基準・制度の検討に関しては、エネルギーや廃棄物管理の政策にも依存することから、これらの動向も見据えながら進めていくこととなる。