髙木復興相、外国人記者に震災復興や食品の安全を述べ「ビジット・トウホク」をＰＲ
髙木毅復興大臣は２月２３日、都内で、外国人記者団に対し講演を行い、東日本大震災から間もなく５年が経過するのを前に、これまでの海外による支援に感謝を述べるとともに、被災地復興の着実な進展、食品の安全性を訴えた上で、２０１６年のＧ７日本開催を機会に、多くの外国人に東北地方の食や観光を堪能してもらうよう「ビジット・トウホク」を呼びかけた。
その中で、髙木復興相は、この５年間にわたる多くの国費投入、全国自治体や民間による応援など、国の総力を挙げた取組で「復興は着実に進んできている」とする一方で、その進捗具合には被災地域間で差が生じている状況を述べた。特に、水産加工業が盛んな東北地方にあって、岩手県と宮城県の復興は「新たなステージ」を迎えているものの、福島県では、原子力災害に見舞われた沿岸地域の復興が「緒に就いたばかり」などと憂慮した上で、現状「ほとんどの場所では人々は安全・安心に生活を営んでいる」として、外国人記者団に理解を求めた。
さらに、髙木復興相は、福島沿岸浜通り地域に先端技術産業の創出を目指す「イノベーション・コースト構想」や、県産木材を利用したバイオマス発電の取組などをＰＲしたほか、復興の大前提となる福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の着実な進展を、自身の現地視察経験を踏まえ説明した。
また、食品の安全性については、放射能汚染に対する不安から、依然として輸入規制をかける国があるとした上で、福島県産米の全量検査を例に、安心して食べてもらえるよう、厳格な検査と正確な情報発信に努めていくことを訴えかけた。