東京電力、４月からのホールディングカンパニー制移行後も福島復興の取組を深化
東京電力は２月２６日、２０１６年度からのホールディングカンパニー制移行に伴う燃料・火力発電、一般送配電、小売電気の事業分社化に伴い、４月１日付で分割後の３事業子会社（東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー）それぞれに、「福島復興推進室」を設置するとともに、既存子会社２６社に「福島復興推進担当」を配置すると発表した。福島復興に関する責任者が緊密に連携する体制を拡充し、これまでの復興推進活動や復興状況について情報共有を図り、県産品の購入などを通じ風評被害の払拭に向けた取組をさらに強化する。現在の「福島復興本社」は、３月末までにＪヴィレッジから富岡町の浜通り電力所に移転することとなっているが、４月からはホールディングカンパニー制移行後の持株会社「東京電力ホールディングス」に引き継がれ、子会社の福島復興に向けた取組をリードする。
同社では引き続き、グループ全体で損害賠償への誠実な対応を行うほか、被災者の生活支援と福島復興に向けた取組を一層深化させていくとしている。